外国人配偶者と一緒に帰化申請できる？夫婦・家族での手続き方法【完全ガイド】

外国人配偶者と一緒に帰化申請する方法を徹底解説。夫婦・家族での申請手順、必要書類、審査ポイント、注意点を解説。

1. 帰化申請とは？

帰化申請とは、外国籍の人が日本国籍を取得するために行う手続きです。日本国籍取得により、選挙権やパスポート取得、社会保障の権利など、日本国民としての権利を得ることができます。

帰化申請は、**法務局（帰化申請窓口）**で行います。申請は個人単位で行うのが原則ですが、配偶者や子どもを含む家族も一緒に申請することが可能です。

参考リンク：法務省：帰化許可申請

2. 配偶者と一緒に帰化申請できるか？

結論から言うと、外国人配偶者と一緒に帰化申請は可能です。ただし、同時申請する場合はそれぞれの条件を満たす必要があります。

配偶者と同時申請の条件

  1. 日本での在留期間が十分であること（通常は5年以上）
  2. 配偶者関係が継続していること（婚姻届受理済み）
  3. 配偶者の独立生計要件を満たすこと（収入や生活基盤）
  4. 申請者本人と配偶者が法務局の求める身元保証を受けられること

3. 夫婦同時申請のメリットと注意点

メリット

  • 手続きが一括で済むため、別々に申請するよりも時間と手間を節約できる
  • 家族の在留資格更新の手間が減る
  • 審査時に家族の生活状況を総合的に評価してもらえる

注意点

  • 配偶者の日本語能力や職歴・身元保証が不十分な場合、申請が長引く可能性がある
  • 収入や生活基盤を証明する書類が増える
  • 申請後に家族構成が変わると、再提出や追加説明が必要になることもある

4. 家族を含めた帰化申請の手続き方法

手順1：事前準備

  1. 在留資格や在留期間の確認
    • 配偶者や子どもの在留カードを確認
    • 日本での滞在歴が十分か確認
  2. 必要書類の収集
    • 住民票（世帯全員分）
    • 戸籍謄本（本籍地が異なる場合も含む）
    • 収入証明・源泉徴収票
    • 配偶者の職歴・学歴証明

手順2：法務局への相談

  • 事前に法務局で相談（無料）
  • 家族構成や提出書類の確認
  • 申請書の書き方や提出順序を確認

手順3：申請書類の作成

  • 配偶者・子どもも含めて個別に作成
  • 生活状況や収入の説明文も添付すると審査がスムーズ

手順4：提出

  • 直接法務局窓口に提出
  • 書類に不備がある場合、追加資料の提出が求められることも

手順5：面接・調査

  • 法務局による生活実態や国籍取得意思の確認
  • 家族全員の面接が必要な場合もある

手順6：許可・帰化

  • 許可が下りると、**日本国籍取得手続き（国籍取得届）**を行う
  • その後、在留カードは不要になり、日本のパスポート申請が可能

5. 必要書類一覧（夫婦・家族同時申請）

書類説明
帰化申請書個人ごとに作成
住民票世帯全員分、マイナンバーなしが望ましい
戸籍謄本本籍地全員分
収入証明書・源泉徴収票申請人および配偶者の所得証明
雇用証明書勤務先在籍証明
日本語能力証明日本語能力試験や学校履修証明
身元保証書保証人2名以上必要（日本国籍者）
配偶者の婚姻証明婚姻届受理証明書等

6. 審査で重視されるポイント

  • 婚姻の実態：形だけでなく、共同生活の有無、経済的自立状況
  • 生活基盤の安定性：収入や貯蓄状況、住居の安定性
  • 法令遵守：犯罪歴の有無、滞納税や社会保険未加入がないこと
  • 日本語能力：日常会話や申請書類作成に問題がないこと
  • 親族関係：未成年子どもがいる場合、親権関係の確認

7. 申請の流れと期間

  1. 事前相談（1〜2か月）
  2. 書類準備（2〜3か月）
  3. 提出（法務局）
  4. 調査・面接（6〜12か月）
  5. 許可・国籍取得（1〜2か月）

夫婦や家族同時申請の場合、個別申請より期間が多少長くなる傾向があります。

8. よくある質問（Q&A）

Q1：外国人配偶者だけ先に帰化できますか？
A1：可能ですが、通常は生活実態を一緒に評価するため、同時申請の方がスムーズです。

Q２：配偶者が無職でも申請できますか？
A２：配偶者本人の収入は必須ではありませんが、世帯全体での生活基盤が安定していることが必要です。

Q３：同時申請すると審査が長引きますか？
A３：多少長くなる可能性はありますが、書類や生活状況が整っていれば、却って効率的に審査が進む場合もあります。

Q４：申請にかかる費用は？
A４：申請手数料自体は無料ですが、戸籍謄本や住民票の発行費用、翻訳費用が必要です。

9. まとめ

外国人配偶者や家族と一緒に帰化申請する場合、条件を満たせば同時申請が可能です。メリットとして手続きの効率化や生活実態の総合評価が挙げられますが、書類準備や生活基盤の証明が重要です。

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  「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士　加納　裕之 「学歴」 　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 　明治大学法科大学院修了 「資格」 　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
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