kanou 【帰化申請／転職している人の確定申告】転職歴がある場合は確定申告が必要？提出書類・注意点を徹底解説
目次
１．帰化申請で転職している場合、確定申告は必要ですか？
結論から言うと、
転職している場合でも、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
帰化申請では、安定した収入と納税義務の履行が厳しく審査されます。
そのため、「転職した＝確定申告が必要」とは限りませんが、以下のいずれかに該当する場合は確定申告書の提出を求められることが多いです。
【確定申告が必要な主なケース】
- 前職と現職の両方で源泉徴収票が発行されているが、年末調整が未完了の場合
- 自営業・フリーランス・個人事業主として働いている場合
- 転職後の給与支払者が年末調整をしていない場合
- 副業や不動産収入がある場合
一方で、転職先の会社で年末調整が行われており、前職分も含めて調整済みの場合は確定申告不要です。
２．転職している人が帰化申請で提出すべき書類一覧
転職している人が帰化申請を行う場合、次の書類を準備する必要があります。
| 書類名 | 提出が必要な人 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 前職・現職の両方 | 年分ごとに全て提出 |
| 確定申告書の控え | 自営業・副業者・年末調整未実施者 | 税務署の受領印またはe-Tax受付番号付き |
| 住民税課税（非課税）証明書 | 全員 | 過去3年分が基本 |
| 住民税納税証明書 | 全員 | 納付状況を確認される |
| 在職証明書 | 現職分 | 転職直後は特に重要 |
| 退職証明書 | 前職分 | 離職理由・期間確認のため |
| 履歴書 | 転職歴を正確に記載 | 嘘や省略は審査落ちの原因に |
ポイント： 転職を繰り返している人ほど、在職証明・源泉徴収票・課税証明書の整合性が厳しく確認されます。
３．源泉徴収票と確定申告書の関係
源泉徴収票は「勤務先が発行する収入証明」です。
一方、確定申告書は「本人が申告した正式な所得・納税記録」です。
● 会社員で転職のみの場合
転職先で年末調整をしていれば、確定申告書は不要です。
ただし、複数の勤務先があり、どちらでも年末調整をしていない場合は、本人が確定申告を行う必要があります。
● フリーランス・個人事業主の場合
確定申告書が必須です。
帰化申請では、**青色申告書の控えや決算書（損益計算書・貸借対照表）**の提出を求められます。
４．確定申告が必要となる具体的なケース
（１）前職の源泉徴収票を転職先に提出していない
年末調整の対象外となるため、自分で確定申告を行う必要があります。
（２）転職先で年末調整が間に合わなかった
12月に転職した場合、転職先が年末調整を行わないことがあります。
この場合も、翌年の2月16日～3月15日の確定申告期間に自分で申告が必要です。
（３）退職して就職せず、無職期間があった
無職期間に失業保険やアルバイト収入があった場合、それを含めた確定申告を行います。
（４）複数収入がある（副業・事業・不動産など）
帰化審査では「所得の安定性」を見るため、全ての収入を合算した申告書を求められます。
５．確定申告をしていない場合のリスク
帰化申請では、「納税義務の履行状況」が重要な審査ポイントです。
確定申告を怠ると、次のような不利益があります。
- 所得の不明瞭さにより「生計の安定性なし」と判断される
- 税金滞納としてマイナス評価される
- 不申告が発覚した場合、数年間は申請が認められない可能性も
法務局の実務運用でも、確定申告漏れや税務不履行があると「帰化不許可」の主要原因とされています。
６．転職後すぐに帰化申請する場合の注意点
転職直後に帰化申請を行う場合、法務局は「安定した職業と収入があるか」を慎重に見ます。
【注意ポイント】
- 新しい職場での在職期間が短い（3か月未満）は慎重審査
- 勤務先が小規模・不安定な業種だと、安定性の説明が必要
- 確定申告や住民税納付が途切れていないことを証明する
対策：
- 転職理由を履歴書に正直に記載
- 在職証明書や給与明細で収入の継続性を示す
- 前職・現職の源泉徴収票をセットで提出
７．税金・社会保険の納付状況の確認方法
帰化申請では、「税金を滞納していないか」「健康保険・年金をきちんと支払っているか」が重視されます。
● 納税証明書の確認
- 市区町村役場で「住民税納税証明書」を取得
- 法務局では過去3年分の提出を求められることが多い
● 年金・健康保険
- 国民年金の場合：「年金記録照会」または「支払証明書」
- 厚生年金の場合：会社で加入状況を確認
アドバイス：
転職を繰り返している人ほど、社会保険の切り替え記録を確認しておくことが重要です。
８．行政書士が解説する実務ポイント
法務局の審査官は、転職者の帰化申請では以下の点を重視します。
実務チェックリスト
- 源泉徴収票に記載された勤務期間が履歴書と一致しているか
- 住民税課税証明書の所得金額と源泉徴収票の数字が一致しているか
- 転職後の会社で社会保険が継続加入されているか
- 納税証明書で未納がないか
このように、**「収入の安定性」「納税の誠実さ」**が確認できれば、転職していても帰化は十分可能です。
９．よくある質問（Q&A）
Q１：転職後に年末調整していません。帰化申請前に確定申告すべき？
→ はい。前職分の所得を含めた確定申告を行ってください。未申告だと、帰化申請で「所得証明が不十分」と判断されるおそれがあります。
Q２：転職してすぐに申請したいが、収入証明が少ない…
→ 少なくとも3か月分の給与明細＋在職証明書を提出し、収入の安定を示すことが必要です。
Q３：確定申告書はコピーでも良いですか？
→ 可能ですが、税務署の受領印付き原本の提示を求められる場合があります。e-Taxなら「受付番号」があるページを添付しましょう。
Q４：副業している場合はどうすればいい？
→ 副業分も含めた確定申告を行い、全ての所得を正直に申告することが大切です。
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まとめ
転職している場合でも、正しく確定申告を行い、収入と納税状況が明確であれば、帰化申請は十分に許可されます。
逆に、申告漏れや税金滞納があると「生計の安定性がない」と判断され、不許可のリスクがあります。
帰化申請をスムーズに進めるためには、
- 源泉徴収票・課税証明書・確定申告書の整合性を確認する
- 転職先での収入を安定的に証明する
- 税・年金・保険の納付状況を万全に整える
これらを意識することが何より重要です。
専門家からのサポート
帰化申請では、転職や申告の扱いに誤りがあると再申請になることもあります。
専門行政書士による無料相談・書類チェックサービスを活用し、正確な申請書類を整えましょう。
参考リンク
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |