【帰化申請】必要書類に源泉徴収票は含まれる？提出が必要なケースと注意点を徹底解説

帰化申請では源泉徴収票の提出が必要？会社員・自営業者・無職の場合の違いや、提出時の注意点を行政書士がわかりやすく解説。税務書類の不備が帰化審査に与える影響や、提出先・期間も徹底ガイド。

１．帰化申請で源泉徴収票は必要ですか？

結論から言えば、会社員・公務員など給与所得者の場合は、源泉徴収票の提出が必要です。
帰化申請では、申請者本人およびその家族の**「収入状況」や「納税状況」**を確認するために、所得を証明する書類の提出が求められます。

出入国在留管理庁（法務局）の帰化申請案内にも、以下のように明記されています。

「給与所得者は、勤務先が発行した最新の源泉徴収票を提出してください。」
（引用：法務局『帰化許可申請書に添付する書類』）

つまり、源泉徴収票は本人の経済的自立（生計要件）を確認するための重要書類という位置づけです。

２．なぜ源泉徴収票が必要なのか？提出を求める理由

帰化許可は「日本国民として生活できる安定した収入があるか」を厳しく審査します。
そのため、次の観点から源泉徴収票が重要になります。

確認項目内容
① 安定収入継続的に収入があるかを確認
② 納税義務の履行所得税・住民税を正しく納めているか
③ 社会的信用勤務先や雇用形態の安定性を確認
④ 扶養家族の有無世帯全体の経済的状況を把握

これらは、帰化申請の3大要件の一つである**「生計要件」**（独立して生活を営む能力があること）に直結します。

３．会社員・自営業・無職で異なる提出書類

帰化申請では、職業や所得形態に応じて提出書類が異なります。
以下の表で確認しましょう。

区分主な提出書類補足説明
会社員・公務員源泉徴収票（直近1年分）勤務先が発行。原本提出が原則
自営業・個人事業主確定申告書控え＋納税証明書（その1・その2）税務署の収受印付き写しが必要
法人役員会社の決算報告書＋源泉徴収票＋法人税納税証明書経営状況も審査対象
無職（配偶者扶養）配偶者の源泉徴収票・納税証明書配偶者の収入で生活していることを示す
年金受給者年金証書＋源泉徴収票（公的年金等）年金所得者も課税対象の場合あり

４．提出する源泉徴収票の年度・枚数

通常、直近1年分の源泉徴収票を提出します。
ただし、過去の収入推移を確認するため、法務局から追加で2～3年分の提出を求められるケースもあります。

また、勤務先が複数ある場合は全ての勤務先の源泉徴収票が必要です。
転職歴がある方は、前職・現職両方の分を用意しておくとスムーズです。

ポイント
提出時には「市区町村発行の課税証明書」「納税証明書」とセットで求められます。
→ 所得と納税の整合性を確認するためです。

５．源泉徴収票がない場合の代替書類

以下のような事情で源泉徴収票が手元にない場合は、代替書類の提出が可能です。

理由代替書類備考
勤務先倒産・退職済み市区町村発行の課税証明書所得・税額が記載された最新年度分
紛失・破棄勤務先に再発行依頼再発行は通常1週間前後で可能
自営業確定申告書控え税務署印があるものに限る
海外勤務海外給与明細＋送金記録翻訳文添付が必要

注意
「源泉徴収票の写し」「スクリーンショット」は受理されない場合があるため、必ず原本または税務署証明付きの書類を提出しましょう。

６．収入・納税状況が帰化審査に与える影響

法務局は、単に「収入があるか」だけでなく、次の点を重点的に見ています。

（１）収入の安定性

年収が極端に変動している場合は、生活基盤が不安定と判断されることがあります。
継続した雇用契約や定期的な収入があることを示すと有利です。

（２）納税義務の履行

過去に税金の未納・延滞があると、帰化申請の審査にマイナス影響。
延滞金の支払い後も、1年程度は経過観察されるケースもあります。

（３）家族全体の経済状況

生計要件は世帯単位で判断されるため、配偶者の収入・扶養関係も確認されます。
専業主婦（主夫）であっても、配偶者に十分な収入があれば問題ありません。

７．提出時の注意点とよくある不備

よくある不備修正方法
古い年度の源泉徴収票を提出最新年度分に差し替え
コピーのみ提出原本提出（返却希望の場合は相談）
勤務先印のない源泉徴収票正式発行分を再発行依頼
所得金額と課税証明書の金額が不一致税務署・勤務先に確認
世帯全員分を提出していない配偶者・同居家族分も必要

実務ポイント
源泉徴収票は1月頃に会社から配布されるため、帰化申請を春以降に計画するのが理想です。
年度切替時期は「最新年度のもの」を入手してから申請しましょう。

８．よくある質問Q&A

Q1．源泉徴収票はコピーでも良いですか？

原則、原本を提出します。ただし、返却希望の場合は、法務局の担当官に申し出れば原本確認後コピー添付で返却されることもあります。

Q2．配偶者（日本人）の源泉徴収票も必要ですか？

はい。配偶者の収入により生活している場合は、配偶者の源泉徴収票・課税証明書が必要です。
申請者本人に収入がなくても、生計が維持できることを示せれば問題ありません。

Q3．確定申告している人も源泉徴収票が必要ですか？

個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告書控え＋納税証明書を提出します。
給与も受け取っている場合は、併せて源泉徴収票を提出するのがベストです。

Q4．源泉徴収票の提出を忘れたらどうなりますか？

法務局から「追加提出のお願い」が届きます。
その時点で提出すれば大きな問題にはなりませんが、書類不備が多いと審査が長期化する傾向があります。

９．関連記事・参考資料

参考資料

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まとめ：源泉徴収票は「生計能力」を示す最重要書類

帰化申請における源泉徴収票は、単なる収入証明ではなく、
**「安定した生活を営めるか」**を示すための最重要資料です。

  • 給与所得者 → 最新の源泉徴収票を提出
  • 自営業者 → 確定申告書控え＋納税証明書
  • 無職・配偶者扶養 → 配偶者の源泉徴収票で代替可能

不備があると審査が長引くため、提出前に必ず年度・金額・勤務先名を確認しましょう。

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  「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士　加納　裕之 「学歴」 　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 　明治大学法科大学院修了 「資格」 　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
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