kanou 親の援助で生活する場合の配偶者ビザ申請｜支援誓約書の提出方法【完全ガイド】
目次
はじめに
日本人の配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を取得する際、申請人本人に安定した収入がなく、親の援助で生活している場合でもビザ取得は可能です。ただし、申請には親の支援を証明する書類が必要で、特に「支援誓約書（扶養誓約書）」の提出が重要になります。本記事では、申請要件から支援誓約書の書き方、提出方法までを詳しく解説します。
この記事を読むことで、以下のことが分かります：
- 親の援助で生活する場合の配偶者ビザ申請の注意点
- 支援誓約書の具体的な作成方法
- 入国管理局への提出方法と審査のポイント
- よくある質問（Q&A）
1. 無職・収入なしでも配偶者ビザは取得できる？
配偶者ビザは「日本人と結婚している」という事実だけで自動的に取得できるわけではありません。在留資格の付与には、生活基盤が安定していることが条件として求められます。生活基盤の証明には、以下の方法があります：
- 配偶者本人の収入
- 配偶者の親や親族からの援助
- 貯金や資産の証明
特に無職の場合は、親の援助を証明する書類が必須です。これがないと、入国管理局から生活基盤が不安定と判断され、審査に通らない可能性があります。
2. 親の援助を証明するための書類
親の援助で生活していることを証明するには、以下の書類を揃えることが望ましいです。
2-1. 支援誓約書（扶養誓約書）
- 内容：親が申請人を経済的に支援することを誓約する書類
- 署名・押印が必要
- 詳細は後述
2-2. 親の収入証明
- 源泉徴収票、確定申告書、給与明細
- 親の安定した収入が確認できるもの
2-3. 親の在住証明
- 住民票や戸籍謄本
- 日本国内に居住していることを示す
2-4. 振込履歴や送金記録（任意）
- 申請人への仕送りが実際に行われている場合、送金記録を添付すると信頼性が増します
3. 支援誓約書（扶養誓約書）の書き方と必要事項
支援誓約書は、親が申請人を扶養する意思を法的に示す重要な書類です。書き方には決まりがあり、形式の不備は申請却下の原因となります。
3-1. 必須項目
- 親の氏名・住所・生年月日
- 申請人の氏名・住所・生年月日
- 支援内容の具体的記載
- 生活費、家賃、学費など支援範囲
- 月額の目安を明記すると審査で有利
- 支援期間
- 申請日から〇年間、または在留期間中
- 署名・押印
3-2. 書き方の例
私は、子〇〇（申請人氏名）を経済的に支援し、生活が安定するよう努めることを誓約します。
支援内容：毎月〇円を生活費として送金する。
支援期間：在留資格の期間中
署名：
押印：
日付：
住所：
注意点：手書きでも可ですが、読みやすい文字で正確に記載することが重要です。
4. 支援誓約書の提出方法
支援誓約書は、配偶者ビザ申請書類と一緒に入国管理局に提出します。提出方法には以下のポイントがあります。
- 申請書類一式に同封
- 他の証明書（収入証明、親の戸籍謄本など）と合わせて提出
- 原本の提出が推奨
- コピーでは受理されない場合があります
- 署名・押印の確認
- 署名漏れや押印漏れがあると補正が求められることがあります
5. 入国管理局の審査で重視されるポイント
親の援助で生活する場合、入国管理局は以下の点を重点的に確認します。
- 親の経済力
- 安定した収入があるか（給与明細・確定申告書）
- 申請人との関係の実態
- 親子関係の証明（戸籍謄本）
- 支援内容の具体性
- 支援誓約書に具体的金額・期間が明記されているか
- 生活の安定性
- 援助が確実に行われていることを示す送金履歴など
6. 申請書類の不備を防ぐチェックリスト
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 支援誓約書 | 署名・押印あり、金額・期間明記 |
| 親の収入証明 | 最新年度の源泉徴収票や給与明細 |
| 親の在住証明 | 住民票、戸籍謄本 |
| 振込・送金履歴 | 実際の送金証明（任意だが推奨） |
| 配偶者の戸籍謄本 | 日本人配偶者との婚姻関係証明 |
| 申請人の身分証明 | パスポート・在留カード（既に日本にいる場合） |
申請書類の不備を避けることで、審査期間を短縮し許可率を高めることができます。
7. まとめ
- 親の援助で生活していても、支援誓約書や親の収入証明を添付すれば配偶者ビザは取得可能
- 支援誓約書は具体的な金額・期間・署名・押印を明記することが重要
- 書類不備や支援内容の曖昧さは審査に影響するため、チェックリストを活用して確実に準備
- 入国管理局は生活基盤の安定性を最も重視するため、親の援助が確実に行われることを証明することがポイント
Q&A｜親の援助で配偶者ビザを申請する場合の疑問
Q1. 親が外国人でも支援誓約書は提出できますか？
A1. 原則、親が日本人または永住者であることが望ましいです。外国籍の場合でも、安定した収入と滞在資格が確認できれば提出可能ですが、審査が慎重になります。
Q2. 支援誓約書は手書きでいいですか？
A2. 手書きでも問題ありませんが、読みやすい文字で記載し、署名・押印を忘れないようにしてください。
Q3. 親が経済的援助を停止した場合はどうなりますか？
A3. ビザ取得後の生活基盤の変化は即時影響しませんが、在留更新時には再度生活基盤を証明する必要があります。
Q4. 生活費の送金記録は必須ですか？
A4. 必須ではありませんが、審査で信頼性を高めるために提出すると有利です。
Q5. 支援誓約書の提出は原本が必要ですか？
A5. はい。入国管理局では原本の提出を推奨しています。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |