外国人取締役を日本に招聘する場合に必要なビザ（在留資格）は？企業内転勤・経営管理どちらが適用されるか徹底解説

１．外国人取締役に必要な在留資格（ビザ）はどれ？

外国人を日本の会社の取締役として招聘する場合、その外国人が日本で行う業務内容によって、必要な在留資格（ビザ）が異なります。

主に対象となるのは次の２つです。

在留資格	主な活動内容
経営・管理	日本法人での経営・事業運営・管理業務（代表取締役・取締役など）
企業内転勤	海外の本社・支店などから日本拠点へ転勤して勤務する管理職・技術職

このうち、外国人取締役として経営判断に関与する場合は「経営・管理」ビザが原則です。

出入国在留管理庁の運用基準によると、

「外国法人から派遣される場合であっても、日本において経営または管理に従事する者は『経営・管理』に該当する。」
と明記されています。

つまり、たとえ海外本社に在籍したまま日本法人に派遣される場合でも、
その取締役が経営判断・経営管理を行う立場であれば、「経営・管理」ビザが必要になります。

一見「派遣＝企業内転勤」と思われがちですが、
「経営権」「決裁権」を持って経営責任を負う場合は「経営・管理」に該当します。

これらはすべて「経営・管理」ビザが該当します。

一方、企業内転勤ビザが認められるのは、経営ではなく勤務（転勤）目的で派遣される場合に限られます。

適用例	説明
外国本社の社員が日本支社に勤務し、営業・技術・通訳業務などを行う	「技術・人文知識・国際業務」に該当し、企業内転勤が利用可能
日本法人に取締役として登記されているが、実際には経営判断を行わない	名目的な役職のみの場合、「企業内転勤」扱いの可能性あり

つまり、**経営責任を負わない「業務執行型の派遣」**であれば「企業内転勤」でも可。
しかし、経営判断・決裁権を持つなら「経営・管理」が必要です。

Q１：海外本社の取締役を日本法人に派遣する場合、企業内転勤ビザで申請できますか？
→ 原則として経営・管理ビザが必要です。
日本法人で経営判断・取締役会への出席など経営権限を有する場合は、企業内転勤では認められません。

Q２：出資していない取締役でも経営・管理ビザを取れますか？
→ 可能です。出資は必須ではありませんが、実際に経営に関与していることを証明する必要があります。

Q３：非常勤取締役でも申請できますか？
→ 原則不可です。日本に居住して常勤で業務を行うことが条件です。

Q４：審査期間はどのくらいですか？
→ 一般的に1〜3か月程度です。新設法人の場合や書類の不備があるとさらに時間がかかります。

外国人取締役ビザの判断は、
「経営・管理」か「企業内転勤」かを誤るだけで不許可リスクが高くなる分野です。

特に海外本社から派遣される場合は、
雇用関係・報酬・経営権限など複数の要素が絡み、入管が慎重に審査します。

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