外国人の会社設立とビザの関係【完全ガイド】

１，外国人が日本で会社を設立できるのか？

結論から言えば、外国人でも日本で会社を設立することは可能です。株式会社や合同会社など、日本人と同じ形態で会社を立ち上げられます。

ただし、設立そのものは可能でも、日本に滞在して事業を運営するにはビザ（在留資格）が必要となります。ここで重要なのが 在留資格「経営・管理」 です。

  • 日本国外に住む外国人 → 日本に来て会社経営を行うには「経営・管理」ビザが必要
  • すでに日本に滞在中の留学生や就労ビザ保有者 → 在留資格変更を行って起業可能

２，外国人が会社設立に必要なビザとは？

外国人が起業・会社経営を行う際に求められるのは、在留資格「経営・管理」 です。

経営・管理ビザの特徴

  • 対象：会社を経営・管理する外国人
  • 在留期間：1年、3年、5年など
  • 活動範囲：会社の経営、事業の管理
  • 必要条件：一定額の出資金、事務所の確保、安定的な事業計画

つまり、単に会社を登記するだけではなく、実態のある経営環境を整えた上でビザを取得する必要があります。

３，「経営・管理」ビザ取得の要件

経営管理ビザの審査ポイントは大きく以下の４つです。

  1. 事業の安定性と継続性
    　収益性のある事業計画書を作成する必要があります。
  2. 事務所の確保
    　自宅兼オフィスは原則不可。賃貸契約によるオフィスが必要です。
  3. 出資金（資本金）
    　最低500万円以上が必要。ただし、2名以上の常勤職員を雇用すれば資本金要件は緩和されます。
  4. 適法性と経歴
    　過去の不法滞在歴や経歴に問題がないことも重要です。

詳細は 出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」をご参照ください。

４，外国人会社設立の手続きの流れ

日本での会社設立は、日本人と基本的に同じ流れで進められます。

  1. 事業計画の作成
  2. 出資金の払込（銀行口座）
  3. 定款の作成・公証人認証
  4. 登記申請（法務局）
  5. 税務署・年金事務所への届出
  6. 経営管理ビザ申請

※銀行口座開設が外国人にとってハードルとなるケースも多いため、専門家サポートを受けることが推奨されます。

５，出資金・オフィス要件の具体例

  • 出資金500万円 … 自己資金でもよいですが、資金の出所を証明する必要があります。
  • オフィス契約 … レンタルオフィスでも可。ただし、バーチャルオフィスは不可。
  • 人材雇用 … 出資金不足を補うために、日本人または永住者を従業員として雇う方法もあります。

６，日本人パートナーとの共同設立の場合

外国人単独での会社設立にハードルを感じる場合、日本人パートナーと共同設立する方法があります。

  • 日本人が代表取締役 → 外国人は取締役として就任
  • 外国人が代表取締役 → 経営管理ビザを取得して日本で活動

この場合でも「実態ある経営」がなければビザ取得は困難です。

７，会社設立後のビザ更新・変更のポイント

経営管理ビザは初回１年で許可されるケースが多いため、更新時に経営実績を証明する必要があります。

  • 売上高、利益、税務申告内容
  • 雇用状況（日本人従業員の有無）
  • 継続的な事務所利用の証明

経営不振や実態のない会社と判断されると、更新が不許可となるリスクがあります。

８，よくある失敗例と不許可リスク

  1. 出資金の出所が不明確 → 資金調達を裏付ける書類が不足
  2. バーチャルオフィス利用 → 事務所要件を満たさない
  3. 売上ゼロで更新申請 → 「経営の安定性」が否定される
  4. 名義貸し会社と疑われる → 実態のない法人は厳しく審査される

９，Q&A（よくある質問集）

Q1：日本に住んでいない外国人でも会社設立できますか？
A：可能です。ただし日本で事業を運営するためには「経営・管理」ビザが必要です。

Q2：資本金500万円は必ず必要ですか？
A：原則必要ですが、2名以上の常勤従業員を雇用すれば不要です。

Q3：留学ビザから起業できますか？
A：可能です。在留資格変更で「経営・管理」へ切り替えが必要です。

Q4：オフィスは自宅でも大丈夫ですか？
A：原則不可。独立した事務所が必要です。

Q5：経営がうまくいかない場合、ビザはどうなりますか？
A：更新が不許可となるリスクがあります。別の就労ビザへ変更できる場合もあります。

まとめ

外国人が日本で会社を設立することは可能ですが、ビザの取得が大きなポイントです。特に「経営・管理」ビザは出資金や事務所要件、事業計画などが厳格に審査されます。

安定した経営基盤を示すためには、専門家によるサポートを受けることを強く推奨します。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法