永住申請における世帯年収と単身収入の考え方【完全ガイド】

永住申請の審査で重要な「独立生計要件」。世帯年収や単身収入の考え方を詳しく解説し、申請前に押さえるべきポイントを紹介します。

1. 永住申請における独立生計要件とは

永住申請における独立生計要件とは、申請者が日本で生活するために十分な収入・資産を有しているかを判断する条件です。
この要件を満たしていない場合、永住許可は下りにくくなります。

ポイント

  • 日本で安定した収入を得ていること
  • 生活費を自分（および扶養家族）で賄えること
  • 税金・社会保険の滞納がないこと

参考：出入国在留管理庁｜「永住許可申請」

2. 世帯年収と単身収入の違い

永住申請では、単身で申請する場合と世帯で申請する場合で、収入の計算方法が異なります。

項目単身申請世帯申請
基準となる年収申請者本人の年収申請者＋配偶者＋扶養家族の年収合計
計算対象給与・賞与・事業所得など世帯全員の給与・事業所得・年金など
審査ポイント生活費・税金・社会保険料を賄えるか世帯全体で生活できるか

注意点

  • 単身でも扶養家族が日本にいる場合、世帯収入を加味されるケースがあります。
  • 世帯年収が高くても、申請者本人の収入が極端に低い場合は審査上マイナスとなることがあります。

3. 単身で申請する場合の収入基準

単身申請の場合、申請者本人の年収が審査の基準になります。
一般的な目安は以下の通りです。

居住地域推奨年収
東京・大阪など都市部約300～350万円以上
地方都市約250～300万円以上

ポイント：生活費の目安は月20万円前後、年間約240万円です。税金・社会保険料を考慮すると、単身でも上記程度の年収が望ましいです。

給与以外に副業や資産収入がある場合は、その証明も可能です。詳細は「年収以外の収入や資産の考え方」章で解説します。

4. 世帯で申請する場合の収入基準

配偶者や扶養家族と一緒に申請する場合、世帯年収の合計で独立生計要件を満たすことが求められます。

計算例

  • 申請者年収：300万円
  • 配偶者年収：150万円
  • 世帯年収合計：450万円

この場合、世帯人数が3人なら、1人当たりの生活費は150万円となり、審査上問題ないと判断されることが多いです。

ポイント

  • 世帯人数が多いほど、世帯年収の目安も上がります
  • 配偶者や扶養家族が非課税であれば、生活費計算の際に控除が考慮されることがあります

5. 配偶者や扶養家族がいる場合の計算方法

世帯で申請する場合は、以下の点に注意して計算します。

  1. 給与所得控除後の手取りを重視
    • 年収ではなく、税金・社会保険料を引いた手取り額が重要です
  2. 扶養家族の年収も合算可能
    • 配偶者が働いている場合、給与明細や源泉徴収票を提出
  3. 子供の収入は通常含まれない
    • 学生や未成年は加算されません

計算例（都市部で4人世帯の場合）

  • 申請者年収：350万円
  • 配偶者年収：200万円
  • 子供2人：収入なし
  • 世帯年収合計：550万円
    → 生活費・教育費・税金を賄えると判断されやすい

6. 年収以外の収入や資産の考え方

永住申請では、給与以外の収入や資産も独立生計要件の判断材料になります。

対象となる収入

  • 不動産収入（賃貸など）
  • 株式配当や投資収益
  • 年金収入（厚生年金・個人年金）
  • 事業所得（副業含む）

注意点

  • 預貯金は単なる資産で、収入としての継続性がない場合は審査上マイナスになりやすい
  • 一時的なボーナスや臨時収入は参考にはなるが、安定収入とは見なされにくい

7. 収入証明の準備と注意点

永住申請では、収入を立証する書類の提出が必要です。

主な提出書類

  • 源泉徴収票（過去1～3年分）
  • 給与明細（直近3か月程度）
  • 確定申告書（個人事業主の場合）
  • 銀行通帳の写し（資産を証明する場合）
  • 年金・社会保険の加入証明書

注意点

  • 書類に不備があると審査が遅延します
  • 収入の安定性を示すため、直近3年分の書類を揃えると審査に有利です

8. 永住申請審査でよくあるケースと対策

ケース１：世帯で申請するが扶養家族が多い

  • 世帯年収が十分でも、人数が多いと1人当たりの生活費が低くなる
  • 対策：家族の収入や資産を証明する書類を提出

ケース２：事業所得がある

  • 個人事業主の場合、収入の変動が大きいと審査が慎重になる
  • 対策：確定申告書や取引履歴などで安定性を示す

9. まとめ

永住申請における世帯年収と単身収入のポイントは以下の通りです。

  • 単身申請は本人の年収が基準
  • 世帯申請は世帯全員の年収合計で判断
  • 手取り収入や扶養家族を考慮して計算
  • 給与以外の収入や資産も証明可能
  • 書類の整備と安定性の立証が重要

正確な収入証明と生活費の計算により、永住申請の審査通過率を高めることができます。

10. Q&A

Q1. 配偶者が無収入でも世帯で申請できますか？
A1. はい、世帯で申請可能ですが、申請者本人の年収が扶養家族分も含めて生活費を賄えることが必要です。

Q2. ボーナスや臨時収入は審査に影響しますか？
A2. ボーナスは参考にされますが、安定収入としては評価されにくいです。給与や事業所得の継続性が重視されます。

Q3. 資産だけで独立生計要件を満たせますか？
A3. 一時的な資産だけでは不十分で、安定的に生活できる収入の証明が求められます。

Q4. 年収の低い地方在住の場合でも永住可能ですか？
A4. 可能ですが、生活費や税金を考慮し、地方の物価水準に応じた年収であることを立証する必要があります。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法