オーストラリア人との国際結婚完全ガイド|日本・豪州どちらで結婚すべき?必要書類と手続きを徹底解説


1.オーストラリア人との国際結婚とは?

オーストラリア人との国際結婚は、日本人とオーストラリア国籍の配偶者が法律上の夫婦関係を結ぶことを指します。国際結婚では、どの国で婚姻手続きを行うかによって必要書類や流れが異なるため、正確な情報を把握することが重要です。

国際結婚の特徴

  • 日本で婚姻する場合:市区町村役場で婚姻届を提出。
  • オーストラリアで婚姻する場合:オーストラリアの州政府のRegistry of Births, Deaths and Marriages(出生・死亡・婚姻登録局)で婚姻登録。
  • 二重登録の必要性:日本とオーストラリア双方で婚姻手続きが必要な場合があります。

2.日本で結婚する場合の手続き

日本の役所で婚姻届を提出する流れは以下の通りです。

手続きの流れ

  1. 必要書類の準備
    • 婚姻届(日本の役所で入手)
    • オーストラリア人のパスポート
    • 婚姻要件具備証明書(オーストラリア大使館・領事館で発行)
    • 出生証明書(必要に応じて)
  2. 市区町村役場へ提出
    書類を提出し受理されれば、日本国内で法的に結婚が成立します。
  3. 婚姻証明書の取得
    婚姻届受理証明書を取得し、オーストラリア大使館へ提出することでオーストラリア側でも婚姻が登録されます。

3.オーストラリアで結婚する場合の手続き

オーストラリア国内で結婚する際には、**Notice of Intended Marriage(婚姻意思通知書)**を提出する必要があります。

手続きの流れ

  1. 婚姻意思通知書を挙式予定日の1か月前までに提出
  2. 州政府のRegistryに登録
  3. 婚姻証明書を取得
  4. 日本の大使館や領事館で「婚姻証明書」を翻訳・提出

4.結婚後に必要なビザ申請

国際結婚後は、どちらの国で生活するかによって申請するビザが異なります。

日本で生活する場合

  • 在留資格「日本人の配偶者等」ビザを申請
  • 必要書類:婚姻届受理証明書、身元保証書、収入証明など

オーストラリアで生活する場合

  • **Partner visa(配偶者ビザ)**を申請
  • 一般的に2段階審査(Temporary → Permanent)
  • 約2年の審査期間がかかることも

5.オーストラリア人との国際結婚に必要な書類一覧

書類名日本で結婚オーストラリアで結婚
婚姻届必要不要
婚姻要件具備証明書必要必要
パスポート必要必要
出生証明書場合により必要必要
婚姻証明書役所で取得Registryで取得

6.よくある不許可事例と対策

不許可事例

  • 偽装結婚の疑いがある場合
  • 経済的基盤が不十分な場合
  • 提出書類に不備がある場合

対策

  • 交際履歴(写真・メール・SNS)を証明
  • 安定した収入を提示(源泉徴収票、課税証明書)
  • 行政書士など専門家に依頼して申請

7.専門家に相談すべきケース

  • 初めての配偶者ビザ申請で不安がある
  • 経済的基盤に不安がある
  • 以前にビザ申請で不許可を受けたことがある

8.Q&A(よくある質問集)

Q1:オーストラリア人との結婚で配偶者ビザは必ず取得できますか?
A:婚姻していれば必ず許可されるわけではなく、交際の真実性や生活基盤の安定性が審査されます。

Q2:婚姻要件具備証明書はどこで取得できますか?
A:オーストラリア大使館または領事館で発行されます。

Q3:配偶者ビザはどれくらいで許可されますか?
A:通常1〜3か月程度ですが、書類不備があるとさらに時間がかかります。


10.まとめ

オーストラリア人との国際結婚は、どちらの国で婚姻手続きを行うかその後どこで生活するかによって手続きが大きく異なります。特にビザ申請は審査が厳しく、専門知識が求められる分野です。

  • 日本で生活するなら「日本人の配偶者等」ビザ
  • オーストラリアで生活するなら「Partner visa」
  • 書類不備や経済的基盤不足は不許可の原因に

正確な情報を集め、必要に応じて専門家に相談することが、スムーズな国際結婚への近道です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法