海外で結婚した場合の日本人の配偶者ビザ申請手続きの流れ【完全ガイド】


1,日本人の配偶者ビザとは?

在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人が日本で生活するために必要となる在留資格です。
このビザが許可されると、就労制限なく働くことが可能で、生活の自由度も高い点が特徴です。

ただし、審査は「本当に結婚が実態を伴ったものであるか(偽装結婚でないか)」を重点的に行われます。そのため、特に海外で結婚した場合は、婚姻の有効性夫婦の生活実態をしっかり立証することが重要です。


2,海外で結婚した場合の配偶者ビザ申請の全体的な流れ

海外で結婚した場合、以下の流れで配偶者ビザ申請を進めます。

  1. 外国で婚姻手続き(現地の法律に従って結婚)
  2. 日本への婚姻届提出(在外公館または日本の市区町村役場)
  3. 婚姻が日本で有効と認められる(戸籍に婚姻が記載される)
  4. 必要書類の収集(婚姻証明書、戸籍謄本、質問書など)
  5. 在留資格認定証明書の交付申請(外国にいる配偶者が来日予定の場合)
  6. 日本の入国管理局で審査
  7. 配偶者が来日 → 在留カード交付

※すでに日本で生活している場合は「在留資格変更許可申請」を行うことになります。


3,日本で婚姻を有効にするための手続き

海外で結婚しても、そのままでは日本で法律的に有効とは限りません。

(1)在外公館での婚姻届

在外日本大使館や領事館に「婚姻届」を提出することで、日本の戸籍に婚姻が記載されます。

(2)日本の市区町村への婚姻届

すでに現地で婚姻証明書を取得している場合は、その証明書を添付して日本の役所に婚姻届を提出します。


4,配偶者ビザ申請に必要な書類一覧

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

  • 日本人側の戸籍謄本(婚姻記載済みのもの)
  • 日本人配偶者の住民票
  • 日本人配偶者の収入証明(課税証明書・納税証明書・源泉徴収票など)
  • 婚姻証明書(現地の役所で発行されたもの+日本語訳)
  • 申請人(外国人)のパスポート・写真
  • 質問書(夫婦の出会いや交際の経緯を詳しく記入)
  • 結婚式や旅行の写真、交際の証拠(メールやチャット履歴など)

5,審査で重視されるポイント

入管の審査で最も重視されるのは以下の点です。

  • 婚姻が法律上有効か
  • 結婚が真実のものであるか(偽装結婚ではないか)
  • 日本で安定した生活を送れる経済基盤があるか

特に海外での結婚では「交際実態の立証」が難しいため、出会いから結婚までの経緯を細かく説明できるかが大きなポイントになります。


6,海外で結婚したケースならではの注意点

  • 書類の翻訳:現地の婚姻証明書は日本語に翻訳し、翻訳者の署名をつける必要があります。
  • 国による書類形式の違い:国によって婚姻証明書の様式が異なるため、場合によっては追加資料が必要です。
  • 離婚歴がある場合:前婚の離婚証明や死亡証明なども必要になります。

7,配偶者ビザ申請の期間と費用の目安

  • 審査期間:通常1か月〜6か月程度
  • 手数料:在留資格認定証明書交付申請は無料、在留資格変更・更新は6,000円程度

8,専門家に依頼するメリット

行政書士に依頼することで:

  • 書類の不備や不足を防げる
  • 出会いや交際の経緯を文章化して説得力を高められる
  • 不許可リスクを減らせる

参考リンク:日本行政書士会連合会


10,よくある質問(Q&A)

Q1:海外で婚姻した場合、日本の役所に届け出をしないとビザは申請できませんか?
A:はい。日本の戸籍に婚姻が記載されていないと配偶者ビザの申請はできません。必ず婚姻届を提出してください。

Q2:収入が少ないと配偶者ビザは不許可になりますか?
A:一概には言えませんが、生活が安定しているかが重視されます。親族の援助を立証する方法もあります。

Q3:結婚式を挙げていなくてもビザは取れますか?
A:問題ありません。結婚式よりも「交際の実態証明」が重要です。


11,まとめ

海外で結婚した場合の配偶者ビザ申請は、

  • 婚姻の有効性を日本で認めてもらうこと
  • 交際実態を立証すること
  • 安定した生活基盤を示すこと

この3点が最大のポイントです。

配偶者ビザは夫婦が日本で安心して生活するための大切な在留資格です。不許可を避けるためには、書類準備を丁寧に行い、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法