kanou 留学ビザから家族滞在ビザへ変更できる？条件・手続き・注意点【完全ガイド】
目次
１．留学ビザから家族滞在ビザへ変更は可能か？
結論から言うと、留学ビザから家族滞在ビザへの変更は可能です。
ただし、条件があります。
- 申請人（留学生本人）が 配偶者や親の扶養を受ける立場（被扶養者） になること
- 扶養者が日本で合法的に活動しており、安定した収入・生活基盤があること
つまり、留学生が扶養する側（扶養者）になる場合には、留学生本人は「留学ビザ」のまま残り、家族（配偶者や子）が「家族滞在」を取得することになります。
２．家族滞在ビザとは？扶養を受けるための在留資格
（１）家族滞在ビザの位置づけ
在留資格「家族滞在」は、就労ビザや留学ビザなどを持つ外国人に扶養される家族（配偶者・子）のための資格です。
本人が「扶養する側」になる資格ではありません。
（２）対象家族
- 配偶者
- 子（原則として未成年で未婚）
※ 親や兄弟姉妹は対象外です。
（３）審査の要件
- 扶養者が日本で安定した在留資格を持っていること
- 扶養者に十分な収入があること（生活費・学費を含む）
- 実際に扶養関係があること
３．留学ビザから家族滞在ビザに変更できるケース
ケース１：留学生が学業をやめ、配偶者（就労ビザ保持者）の扶養に入る場合
例：留学生が日本で結婚し、配偶者が「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている → 留学生は被扶養者として「家族滞在」へ変更可能。
ケース２：留学生の親が就労ビザを持っている場合
例：高校生の留学生 → 親の扶養に入り「家族滞在」へ変更することが可能。
ケース３：留学生が就職し、配偶者や子を呼ぶ場合
この場合、留学生本人は「就労ビザ」へ変更し、配偶者や子が「家族滞在」で来日することになります。
（本人が「家族滞在」になることはできません）
４．変更申請に必要な書類一覧
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート・在留カード
- 扶養者の在留カード・在職証明書
- 扶養者の収入証明（課税証明書、源泉徴収票、給与明細など）
- 扶養者の住民票（世帯全員分）
- 戸籍謄本、結婚証明書、出生証明書（翻訳付き）
- 扶養関係を証明する資料（送金記録など）
- 理由書（必要に応じて）
５．申請手続きの流れ
- 必要書類を揃える
- 管轄の出入国在留管理局へ申請
- 審査（1〜3か月程度）
- 許可 → 新しい在留カードの交付
６．不許可になりやすいケースと回避方法
不許可になりやすいケース
- 扶養者の収入が不十分
- 扶養実態がない（別居など）
- 留学を放棄した理由が不明確
回避のための工夫
- 扶養者の安定収入を証明（源泉徴収票や給与明細）
- 理由書で状況を説明（なぜ学業をやめるのか、扶養に入る必要があるのか）
- 行政書士など専門家に依頼して書類の不備をなくす
７．家族滞在ビザ取得後の注意点（就労制限など）
- 原則として就労できない
- 「資格外活動許可」を得れば 週28時間以内のアルバイトは可能
- 扶養実態がなくなる（離婚・別居など）と、在留資格取消の可能性がある
８．専門家に相談した方がよいケース
- 扶養者の収入が少ない
- 学業を中断する理由が複雑
- 過去に不許可歴がある
出入国在留管理庁公式サイトで公式情報を確認できます。
９．よくあるQ&A
Q1：留学生本人が「家族滞在」になれるのはどんな場合？
A：配偶者や親に扶養される立場（被扶養者）になる場合のみ可能です。
Q2：留学生が配偶者や子を扶養したい場合は？
A：留学生は「留学ビザ」のまま、配偶者や子が「家族滞在」を申請します。
Q3：家族滞在ビザでフルタイム就労できますか？
A：できません。アルバイトも資格外活動許可が必要です。
Q4：不許可になったらどうすればいいですか？
A：理由を確認し、再申請または他の在留資格（就労ビザなど）を検討します。
１０．まとめ
- 留学ビザから家族滞在ビザへ変更できるのは、被扶養者になる場合のみ
- 扶養者が安定した収入と生活基盤を持っていることが重要
- 書類不備や扶養実態の欠如は不許可の原因
- 家族滞在ビザでは就労制限がある
- 不安がある場合は専門家に相談するのが望ましい
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |