留学生の就職活動とビザ変更｜在留資格「特定活動」から就労ビザへの流れ【完全ガイド】

１．留学生の就職活動における在留資格の位置づけ

在留資格「留学」で日本に滞在している外国人留学生は、卒業後に日本で就職するためには**就労系の在留資格（就労ビザ）**への変更が必要です。

ただし、卒業と同時に就労先が決まらない場合も多いため、その橋渡しとして**「特定活動（就職活動）」**という在留資格が存在します。

２．卒業後に与えられる在留資格「特定活動（就職活動）」とは？

「特定活動（就職活動）」は、日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、就職活動を続けるために最長2年間滞在できる制度です。

  • 申請時点で卒業見込みまたは卒業証明が必要
  • 学校の推薦状や就職活動計画書を提出
  • 最初は6か月の許可、その後6か月ごとに更新（最長１年）

この期間中はアルバイトも可能ですが、資格外活動許可が必要になります。

３．特定活動から就労ビザへの変更が必要となるタイミング

就職が内定したら、次は就労ビザへの変更申請を行います。

  • 会社からの内定通知
  • 雇用契約書
  • 仕事内容がビザの要件に適合しているか

特定活動のまま働くことはできません。必ず**「特定活動」から「就労ビザ」への変更許可申請**が必要です。

４．就労ビザの種類と選び方

（１）技術・人文知識・国際業務ビザ

留学生が最も多く変更する在留資格です。

  • 大学や専門学校で学んだ知識と関連性が必要
  • IT、経理、企画、通訳など幅広い職種が対象

（２）特定技能ビザ

即戦力として特定分野（介護、外食、製造など）で働く場合に必要。

  • 学歴との関連性は不要
  • 技能試験と日本語試験の合格が必要

（３）高度専門職ビザ

学歴・年収・職歴が高いレベルの人材向け。永住申請が最短1年に短縮されるメリットあり。

５．ビザ変更の流れと必要書類一覧

（１）変更申請の流れ

  1. 就職先が決定
  2. 会社が在留資格に合った業務内容か確認
  3. 出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を提出
  4. 約1〜3か月で結果通知

（２）必要書類（一般的な例）

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート・在留カード
  • 卒業証明書または学位記
  • 履歴書
  • 内定証明書または雇用契約書
  • 会社の登記事項証明書・決算書
  • 事業内容説明書

６．不許可になりやすいケースと回避方法

  • 学歴と業務内容の関連性がない
    → 専攻と業務が合致するように職務説明書を用意する。
  • 会社の経営基盤が不安定
    → 決算書や事業計画をしっかり提出。
  • 虚偽の経歴や過去のオーバーステイ歴
    → 正直に申告し、補足資料を添付。

７．留学生が就職活動で意識すべきポイント

  • **日本語能力試験（JLPT N2以上）**を目指す
  • 専攻と関連する職種を中心に応募する
  • 内定後は速やかにビザ変更を進める
  • 面接では在留資格の制限を理解している姿勢を示す

８．行政書士に相談するメリット

在留資格の申請は専門性が高く、誤った申請で不許可となるケースも多くあります。
行政書士に依頼するメリットは以下の通りです。

  • 法務省の最新ガイドラインを踏まえた正確な申請
  • 会社と留学生の双方の事情を整理して書類を作成
  • 不許可リスクを最小化できる

９．よくある質問（Q&A）

Q1：特定活動ビザのまま働けますか？
A：できません。就職先が決まったら必ず就労ビザに変更する必要があります。

Q2：内定が取り消されたらどうなりますか？
A：特定活動ビザに戻して就職活動を継続する必要があります。

Q3：専門学校卒業でも就労ビザは取れますか？
A：学科と業務の関連性があれば可能です。

Q4：アルバイト経験は就労ビザ取得に有利ですか？
A：直接的には影響しませんが、日本での適応力を示す材料にはなります。

１０．まとめ

  • 卒業後は「特定活動（就職活動）」で最大１年間就職活動が可能
  • 就職先が決定したら速やかに「就労ビザ」への変更が必要
  • 最も多いのは「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更
  • 不許可リスクを避けるには、学歴と業務の関連性、会社の安定性が重要
  • 行政書士に相談することで安心・確実な申請が可能

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法