企業内転勤ビザの特徴とメリット・デメリット｜対象外国人・他ビザとの違いも解説

企業内転勤ビザとは？対象となる外国人、他の就労ビザとの違い、メリット・デメリット、申請の注意点まで徹底解説。内部リンク・外部リンク付きで、企業人事・外国人社員も必見の完全ガイド。

1. 企業内転勤ビザとは
- 特徴
2. 企業内転勤ビザの対象者
- 具体例
3. 他の就労ビザとの違い
4. 企業内転勤ビザのメリット
5. 企業内転勤ビザのデメリット・注意点
6. 申請に必要な書類・許可要件
- 主な必要書類
- 許可要件
7. 家族を呼ぶ場合の手続き（家族滞在ビザ）
8. Q&A
9. まとめ
10. 関連記事
無料相談

1. 企業内転勤ビザとは

企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）は、海外に本社・支社を持つ企業の従業員が、日本の同一企業または関連会社に転勤する場合に取得できる在留資格です。

特徴

日本国内での就労を前提としたビザ
海外勤務経験や専門性を活かして、日本の企業に短期または中長期で滞在可能
初回は1年・3年など期間が定められており、更新が必要

参考リンク：出入国在留管理庁「在留資格『企業内転勤』」

2. 企業内転勤ビザの対象者

対象者は以下の条件を満たす外国人です。

海外に本社・支社・関連会社を持つ企業の社員
転勤前の職務内容が日本での業務と関連している
一定の勤続年数や職務経験がある（通常1年以上）
日本での給与・待遇が現地基準に見合った水準である

具体例

外資系企業の営業マネージャーが日本支社に異動
海外IT企業のエンジニアが日本プロジェクトに参加
海外の製造拠点から、日本工場の技術指導担当として転勤

3. 他の就労ビザとの違い

企業内転勤ビザは他の就労ビザと比較して以下の特徴があります。

ビザ種類	対象者	特徴
技術・人文知識・国際業務	日本国内で雇用される外国人	専門的職務に限定、転勤元の企業不問
経営・管理	日本で事業管理や経営を行う外国人	投資や事業規模が要件、転勤要件なし
企業内転勤	海外企業から日本企業に転勤	既存の企業内勤務が前提、給与・職務経験が重要

ポイント：企業内転勤ビザは“既存勤務実績”と“企業間関係”が重要で、単独での就職は原則不可です。

4. 企業内転勤ビザのメリット

1. 転職せずに日本勤務が可能

海外勤務先の企業に在籍したまま、日本で就労できるため、キャリアの連続性が保たれます。

2. 家族滞在ビザが取得可能

配偶者や子どもを日本に呼ぶ場合、家族滞在ビザで同伴可能です。

3. 労働条件が比較的安定

海外勤務と比較して、給与や福利厚生が日本の基準に準拠します。

4. ビザ更新が比較的スムーズ

企業内転勤ビザは、勤務先と職務内容が継続している限り、更新申請が比較的容易です。

5. 企業内転勤ビザのデメリット・注意点

1. 転勤元の企業との関係が必須

転職すると在留資格が失効するため、他企業への移籍は原則不可です。

2. 日本での就労範囲が限定

許可された企業・部署でのみ勤務可能で、副業や転職は原則不可です。

3. 在留期間の定めがある

企業内転勤ビザは期間を定めた転勤が前提となっています。期間が定められており、無期限ではありません。定期的に更新手続きが必要で、長期滞在や永住取得には別途要件を満たす必要があります。

4. 許可審査の厳格化

給与水準の妥当性
転勤の必要性（職務内容や企業内事情）
雇用契約の整合性

6. 申請に必要な書類・許可要件

主な必要書類

在留資格認定証明書交付申請書
会社からの転勤通知書・雇用契約書
日本側の受入企業の在籍証明書・事業内容証明
給与明細や課税証明（海外勤務実績を示す場合も）

許可要件

海外勤務企業と日本企業の関係性が明確であること
日本での給与・待遇が適正であること
転勤理由が合理的であること（プロジェクト、技術指導等）

7. 家族を呼ぶ場合の手続き（家族滞在ビザ）

配偶者・子どもを日本に呼ぶ場合、家族滞在ビザを申請可能
同伴家族も就学や生活が可能
収入証明や住居証明が必要

8. Q&A

Q1. 企業内転勤ビザで働く場合、他社に転職できますか？

A. 原則できません。転職すると在留資格を変更する必要があります。

Q2. 日本に永住することは可能ですか？

A. 企業内転勤ビザだけでは直接永住は難しいです。永住申請には別途10年以上の滞在や独立生計などの要件があります。

Q3. 在留期間の延長は簡単ですか？

A. 原則勤務先と職務が継続している場合は比較的スムーズですが、給与や転勤理由の整合性が問われます。

Q4. 家族も同時に日本に来られますか？

A. はい、家族滞在ビザで配偶者・子どもも同時に滞在可能です。

9. まとめ

企業内転勤ビザは、海外勤務経験を持つ外国人が日本で就労する際の重要な在留資格です。メリットとしては、転職不要で日本勤務が可能、家族同伴ができる、労働条件が安定している点があります。一方で、在留期間が定められており、更新手続きが必要、転勤元企業との関係が必須、日本での就労範囲が限定されるなどの注意点があります。企業人事や外国人社員にとって、ビザの正しい理解と適切な申請手続きが不可欠です。

10. 関連記事

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。