kanou 教育ビザと教授ビザの違いを徹底解説｜日本で働く外国人向け完全ガイド
目次
はじめに
日本で外国人として教育機関で働く場合、「教育ビザ」と「教授ビザ」のいずれかを取得することが多くあります。しかし、両者は名称が似ているため混同されやすく、それぞれの要件や活動範囲、取得方法が異なります。本記事では、教育ビザと教授ビザの違いを詳しく解説し、申請の流れや注意点まで網羅します。
この記事は、以下の方に特におすすめです：
- 日本の大学や専門学校、インターナショナルスクールで働きたい外国人
- 教育関連の就労ビザを取得したい企業や学校関係者
- 留学ビザから就労ビザに変更を検討している方
1. 教育ビザとは
1-1. 教育ビザの概要
教育ビザ（在留資格「教育」）は、日本の小・中・高等学校、専修学校、またはインターナショナルスクールなどで、教育に関わる活動を行う外国人が取得できる在留資格です。
特徴：
- 主に小学校・中学校・高等学校・専修学校などの教育機関で勤務
- 日本語教育や特定科目の指導が中心
- 雇用形態は正社員・契約社員のいずれも可能
1-2. 教育ビザの対象職種
教育ビザを取得できる職種の例は以下の通りです。
| 職種 | 説明 |
|---|---|
| 学校教員 | 小学校・中学校・高等学校での授業担当 |
| 日本語教師 | 日本語学校（認定校）での教育活動 |
| インターナショナルスクール講師 | 英語・外国語教育、数学や理科などの専門科目 |
| 専修学校講師 | 専門学校での専門科目教育 |
ポイント：教育ビザは「教授」職に限定されず、指導補助や授業の補助的な役割も含まれることがあります。
2. 教授ビザとは
2-1. 教授ビザの概要
教授ビザ（在留資格「教授」）は、日本の大学や高等教育機関で教育・研究活動を行う外国人を対象とした在留資格です。
特徴：
- 主に大学や大学院、短期大学などの高等教育機関で必要とされる資格
- 教育だけでなく、研究活動も含まれる
- 雇用形態は大学の正規職員（常勤教授）が多い
2-2. 教授ビザの対象職種
教授ビザは、高等教育機関で教育・研究を行う職種に限定されます。
| 職種 | 説明 |
|---|---|
| 大学教授 | 学部・大学院での講義・研究指導 |
| 准教授・助教授 | 教授の補助・研究補助、講義担当 |
| 研究員 | 教育活動に加え、研究成果の発表や論文執筆も必要 |
| 専門分野教育者 | 特定の専門分野（理工学・医学・芸術など）の教育・研究 |
ポイント：教授ビザは教育だけでなく、研究活動が必須であり、学歴・職歴が重要視されます。
3. 教育ビザと教授ビザの主な違い
| 比較項目 | 教育ビザ | 教授ビザ |
|---|---|---|
| 対象施設 | 小・中・高等学校、専修学校、インターナショナルスクール | 大学、大学院、短期大学、研究機関 |
| 活動内容 | 教育・指導 | 教育・研究 |
| 学歴条件 | 専門学校卒以上の場合もあり | 大学卒以上、大学院修了が望ましい |
| 雇用形態 | 契約社員・正社員可 | 正規職員が望ましい |
| 研究活動 | 任意 | 必須 |
| 在留期間 | 1～5年 | 1～5年（更新可能） |
ポイント：教授ビザは高度専門職に近く、研究実績や論文などの専門性が重要です。教育ビザは比較的取得しやすく、教育経験が重視されます。
4. 取得条件と必要書類
4-1. 教育ビザの取得条件
- 学歴：大学卒以上が基本。専門学校卒でも可能な場合あり
- 雇用先：文部科学省認可の教育機関
- 活動内容：授業や教育活動に従事すること
必要書類例：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポート・写真
- 雇用契約書
- 学歴証明書（卒業証明書・成績証明書）
- 履歴書・職務経歴書
4-2. 教授ビザの取得条件
- 学歴：大学卒業以上（大学院修了が望ましい）
- 雇用先：大学・大学院・研究機関
- 活動内容：教育および研究に従事すること
必要書類例：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- パスポート・写真
- 雇用契約書（教授職としての証明）
- 学歴証明書・論文や研究業績一覧
- 履歴書・職務経歴書
- 研究計画書（場合による）
注意点：教授ビザは学歴や研究実績が重視されるため、提出書類に加えて業績リストや論文のコピーも求められることがあります。
5. ビザ申請の流れ
ステップ1：雇用先の確定
まずは学校や大学などの教育機関から雇用契約を得ることが必須です。
ステップ2：在留資格認定証明書（CoE）の申請
日本の入国管理局に在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility, CoE）を申請します。
- 教育ビザ：学校側が申請をサポート
- 教授ビザ：大学・研究機関側が申請をサポート
ステップ3：日本大使館・領事館でビザ申請
CoE取得後、母国の日本大使館・領事館でビザを申請します。
ステップ4：入国・在留カード取得
日本入国後に在留カードを受け取り、在留資格に基づく活動を開始します。
6. Q&A｜教育ビザと教授ビザに関するよくある質問
Q1：インターナショナルスクールで働く場合、教育ビザと教授ビザどちらが必要ですか？
A1：原則として教育ビザです。教授ビザは大学・大学院・研究機関向けのため、スクール講師は教育ビザが適切です。
Q2：教授ビザは研究が必須ですか？
A2：はい。教授ビザでは教育に加え、研究活動への従事が求められます。
Q3：教育ビザから教授ビザに変更可能ですか？
A3：可能ですが、大学での教育・研究職としての雇用契約が必要です。学歴や研究業績も審査されます。
Q4：ビザの在留期間はどれくらいですか？
A4：教育ビザ・教授ビザともに1年、3年、5年などがあります。雇用契約や審査内容に応じて決まります。
Q5：家族を呼ぶことはできますか？
A5：教育ビザ・教授ビザともに扶養家族の呼び寄せが可能です。ただし、収入や住居状況の証明が必要です。
7. まとめ
- 教育ビザ：小・中・高等学校や専修学校、インターナショナルスクールで教育活動を行う外国人向け
- 教授ビザ：大学・大学院・研究機関で教育・研究活動を行う外国人向け
- 教育ビザは比較的取得しやすく、教授ビザは学歴・研究業績が重要
- 在留資格認定証明書の取得と適切な雇用契約がビザ取得のカギ
参考リンク：
日本で教育や研究活動を希望する外国人にとって、ビザの選択はキャリア形成に直結します。自分の職種・活動内容に適した在留資格を理解し、スムーズな申請を心がけましょう。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |