アメリカ人との国際結婚完全ガイド|手続き・必要書類・注意点と日本でのビザ取得方法

はじめに

グローバル化が進む現代では、アメリカ人との出会いや国際結婚がますます一般的になっています。特に日本に住む方にとって、アメリカ人と結婚する場合の手続き方法・必要書類・注意点・配偶者ビザの申請などは重要なテーマです。

しかし、国際結婚には国ごとに異なる法律や制度が関わるため、正しい知識がなければトラブルや不許可のリスクもあります。本記事では、アメリカ人との国際結婚の流れを徹底解説し、日本での生活を安心して始められるように分かりやすくご紹介します。


1.アメリカ人との国際結婚に必要な手続き

アメリカ人と日本人が結婚する場合、両国の法律をクリアする必要があります。

  • 日本で婚姻届を提出する場合:日本の市区町村役場で婚姻届を受理してもらう必要があります。
  • アメリカで婚姻届を提出する場合:州ごとの結婚制度に従って婚姻証明を取得し、それを日本に届け出ます。

どちらで結婚するかによって必要な書類や手順が異なるため、事前の準備が重要です。


2.日本で結婚手続きを行う方法

日本に住んでいる場合、役場で結婚手続きを行うのが一般的です。

手続きの流れ

  1. アメリカ人が「婚姻要件具備証明書」を在日米国大使館または領事館で取得
  2. 日本の役場に「婚姻届」を提出
  3. 婚姻成立後、「婚姻受理証明書」や「戸籍謄本」に記載される

必要書類

  • 婚姻届(日本語)
  • アメリカ人の婚姻要件具備証明書
  • アメリカ人の出生証明書やパスポート
  • 日本人の戸籍謄本

3.アメリカで結婚手続きを行う方法

アメリカは州ごとに法律が異なるため、結婚の流れも違います。

一般的な流れ

  1. 州政府で「Marriage License(結婚許可証)」を取得
  2. 結婚式や役所で婚姻成立
  3. 「Marriage Certificate(結婚証明書)」を発行してもらう
  4. 日本の在外公館(大使館・領事館)に婚姻届を提出

日本側でも婚姻関係を有効にするには、日本の戸籍に登録する必要があります。


4.国際結婚に必要な書類一覧

書類名提出先備考
婚姻届日本の役場 or 在外公館日本語で記入
婚姻要件具備証明書米国大使館・領事館アメリカ人用
戸籍謄本日本の役場日本人が本籍地以外で提出する場合必要
出生証明書アメリカ側で取得州によって入手方法が異なる
パスポート両者身分確認用

5.日本人の配偶者ビザ(在留資格)の取得方法

アメリカ人が結婚後、日本で生活するためには「日本人の配偶者等ビザ」を取得する必要があります。

申請の流れ

  1. 在留資格認定証明書交付申請(地方出入国在留管理局へ提出)
  2. 審査(通常1〜3か月)
  3. 在留資格認定証明書の交付
  4. アメリカ人が日本の在外公館でビザ申請 → 入国

必要書類の例

  • 申請書類一式
  • 日本人の戸籍謄本・住民票
  • 夫婦の写真やチャット履歴など交際の実態を示す資料
  • 身元保証書
  • 収入証明書(納税証明書・源泉徴収票など)

詳しくは関連記事:国際結婚後に必要な配偶者ビザ申請の流れと注意点【完全ガイド】


6.国際結婚のよくあるトラブルと注意点

① 偽装結婚の疑い

短期間の交際や証拠不足の場合、偽装結婚を疑われて配偶者ビザが不許可になることがあります。

② 言語や文化の違い

結婚生活では、英語力・日本語力、文化的価値観の違いによる誤解が起こりやすいです。

③ アメリカ側の手続き遅延

州によって必要書類が揃うまでに時間がかかるため、スケジュールに余裕を持つ必要があります。


7.Q&A|アメリカ人との国際結婚でよくある質問

Q1. 日本とアメリカの両方で結婚手続きが必要ですか?
A. はい。日本だけで婚姻届を提出しても、アメリカでは無効になる可能性があります。両国での届け出が推奨されます。

Q2. 配偶者ビザはどれくらいで許可されますか?
A. 通常1〜3か月程度ですが、書類不備や調査が入ると半年以上かかる場合もあります。

Q3. 永住権はすぐに取れますか?
A. 配偶者ビザを数年継続してから永住申請が可能です。通常は「結婚して3年以上かつ日本に1年以上在留」などの要件があります。


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参考リンク


まとめ

アメリカ人との国際結婚は、日本とアメリカ双方での婚姻手続き・必要書類の準備・配偶者ビザ申請が重要なステップです。特に、入管による配偶者ビザの審査では「婚姻の実態証明」が重視されるため、交際記録や収入証明をしっかり揃えることが大切です。

正しく準備を進めれば、国際結婚後の生活も安心してスタートできます。専門家に相談するのも一つの方法ですので、不安な方は行政書士などの専門家にサポートを依頼すると安心です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法