子供が成人したら家族滞在ビザはどうなる?【完全ガイド】
目次
1. はじめに
日本に滞在する外国人の家族が対象となる「家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)」は、多くの家庭にとって欠かせない在留資格です。しかし、子供が成人した場合、在留資格に影響があることをご存知でしょうか?
本記事では、子供が成人した場合に家族滞在ビザはどうなるのか、在留資格変更の必要性、申請方法、注意点まで詳しく解説します。
2. 家族滞在ビザとは
家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)は、就労ビザや留学ビザを持つ外国人の配偶者や子供が、日本で生活するための在留資格です。
主な特徴
- 就労は原則できない(資格外活動許可を取得すればアルバイト可)
- 申請者本人は主たる在留資格保持者に扶養される形
- 在留期間は主たる在留資格に合わせて設定される
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3. 家族滞在ビザの対象者
家族滞在ビザの対象は以下の通りです。
- 配偶者
- 18歳未満の子供(原則)
- その他扶養家族(特別な事情がある場合のみ)
※18歳を超える子供は成人とみなされ、原則として家族滞在ビザの対象から外れることが多いです。
4. 子供が成人した場合の在留資格の変化
4-1. 成人の定義
日本では、2022年4月1日より成人年齢は18歳に引き下げられました。しかし、入管法上では**家族滞在ビザの対象は「18歳未満の子供」**であることが多く、年齢により影響が出ます。
4-2. 在留資格の変更が必要になる場合
成人(18歳超)になると、以下の対応が求められます。
- 就学する場合:留学ビザへの変更
- 就労する場合:**就労ビザ(技術・人文知識・国際業務、技能など)**への変更
- 日本に引き続き滞在希望の場合:定住者ビザや特定活動ビザを検討
4-3. 手続きを怠るとどうなる?
- 在留資格失効
- 在留カードの更新不可
- 不法滞在扱いになり、将来的なビザ申請に影響
5. 成人後の在留資格変更手続き
成人した子供が日本で生活を続けるためには、必ず在留資格変更申請を行う必要があります。
手続きの流れ
- 入国管理局で相談
- 必要書類の準備
- 在留資格変更申請書提出
- 審査(1〜3ヶ月程度)
- 新しい在留資格取得
必要書類例
- 在留資格変更申請書
- パスポート・在留カード
- 住民票・戸籍謄本
- 学校の入学許可書(留学ビザの場合)
- 雇用契約書(就労ビザの場合)
- 財政能力を示す資料(親の扶養や自己資金証明)
6. 注意すべきケース
6-1. 就学予定なしで成人する場合
家族滞在ビザのままでは滞在不可。留学ビザや定住者ビザへの切替が必要です。
6-2. アルバイトや就労を希望する場合
資格外活動許可では長期・フルタイム就労は不可。就労ビザへの切替が必須です。
6-3. 親の扶養が続く場合
年齢によっては扶養されても家族滞在ビザは使えません。定住者ビザの取得検討が必要です。
7. Q&A
Q1. 成人前に家族滞在ビザを更新すれば延長できますか?
A1. 可能ですが、成人後すぐに在留資格の変更が必要です。更新時点で成人に達している場合は更新不可です。
Q2. 成人した子供が留学する場合、学費は誰が負担すべきですか?
A2. 入管は経済的基盤の証明を求めます。親が負担する場合は、親の所得証明や資金証明が必要です。
Q3. 成人後に就労ビザへの切替は簡単ですか?
A3. 就職先や職種によって審査基準が異なります。特定技能や技術・人文知識・国際業務ビザなど、自分の状況に合わせて申請します。
Q4. 特別な事情で家族滞在ビザを継続できることはありますか?
A4. 高度専門職ビザ保持者の子供など、例外的に延長可能な場合もあります。詳細は入国管理局で相談してください。
8. まとめ
- 家族滞在ビザは、原則18歳未満の子供が対象
- 成人した子供は、留学ビザ・就労ビザ・定住者ビザへの変更が必要
- 手続きを怠ると不法滞在扱いになる可能性あり
- 入管での相談と早めの手続きが安心
成人した子供が日本で安心して生活するためには、事前の計画と在留資格変更手続きが不可欠です。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |