kanou 外国人を雇用する際に必要な在留資格の種類と取得条件まとめ【完全ガイド】
目次
はじめに
日本で外国人を雇用する企業や個人事業主が増加する中、「どの在留資格で雇用できるのか」「取得条件は何か」を理解しておくことは、コンプライアンス上も非常に重要です。誤った在留資格での雇用は、不法就労助長罪に問われるリスクもあります。
本記事では、外国人雇用に必要となる 主要な在留資格の種類と取得条件 をわかりやすく解説し、企業が安心して採用活動を進められるようにまとめました。
関連記事：
１．外国人雇用に必要な在留資格の基本知識
在留資格とは？
在留資格とは、日本に滞在する外国人が「どのような活動をするか」を定める法的資格です。
たとえば「技術・人文知識・国際業務ビザ」であれば、専門的な知識を活かした仕事が可能ですが、単純労働には従事できません。
外国人が働ける在留資格の大きな分類
- 就労系ビザ（雇用契約を前提）
例：技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能、技能実習 - 身分系ビザ（活動に制限が少ない）
例：永住者、日本人の配偶者等、定住者 - 資格外活動許可による就労
例：留学ビザ・家族滞在ビザからのアルバイト
参考リンク：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
２．外国人雇用でよく利用される主要な在留資格と取得条件
（１）技術・人文知識・国際業務ビザ
- 対象業務：ITエンジニア、機械設計、経理、営業、翻訳・通訳など
- 取得条件：
① 大卒以上の学歴、または10年以上の実務経験
② 日本の企業との雇用契約
③ 専門知識を必要とする職務に従事すること
関連記事：在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）」とは？専門性・要件・注意点をわかりやすく解説
（２）高度専門職ビザ
- 対象業務：研究者、専門職、経営者など
- 特徴：ポイント制（学歴・年収・職歴など）で70点以上が基準
- メリット：配偶者の就労自由化、永住申請の優遇（最短1年）
関連記事：【徹底解説】高度専門職1号ビザとは？取得条件・メリット・申請手続きまとめ
（３）特定技能ビザ
- 対象業務：外食業、介護、建設、農業、造船など16分野
- 取得条件：
① 技能試験・日本語試験に合格
② 特定技能所属機関との雇用契約
③ 支援計画（生活・就労支援）が必要
関連記事：在留資格「特定技能」申請の流れを徹底解説｜16分野の概要と実務のポイント
（４）技能実習ビザ
- 対象業務：実習を通じた技能移転（建設・農業・製造業など）
- 取得条件：
① 技能実習計画の認定
② 監理団体を通じた受入れ
③ 実習生本人の合意
ただし近年は様々問題から、技能実習制度を廃止し「育成就労制度」へ移行する方針が示されています。
（５）経営・管理ビザ
- 対象業務：会社設立・事業運営に関わる経営者・管理者
- 取得条件：
① 事業所の確保（オフィスや店舗）
② 資本金500万円以上、または2人以上の常勤雇用
③ 継続性のある事業計画
（６）身分系ビザ（活動制限なし）
- 永住者、日本人の配偶者等、定住者、永住者の配偶者等
- 特徴：活動に制限がなく、就労制限もないため自由に働ける
関連記事：永住者・定住者・日本人又は永住者の配偶者等ビザの雇用上の特徴と注意点【完全ガイド】
（７）留学ビザ・家族滞在ビザ（資格外活動許可）
- 対象業務：アルバイト（週28時間以内）
- 取得条件：資格外活動許可を取得すること
- 注意点：許可なく就労すると不法就労となり、強制退去のリスク
関連記事：留学生をアルバイトで雇用する場合の注意点と資格外活動許可【完全ガイド】
３．企業が外国人を雇用する際の流れ
- 在留カードで在留資格・就労可否を確認
- 雇用契約を締結（日本人と同等条件であることが基本）
- 外国人雇用状況届出をハローワークへ提出
- 労働基準法・社会保険法令の遵守
関連記事：外国人雇用状況の届出とは？企業が必ず知っておくべき義務と手続き【完全ガイド】
４．不適切な雇用によるリスク
- 不法就労助長罪：懲役3年以下または300万円以下の罰金
- 行政処分：企業名公表、入管からの指導
- 信用失墜：取引先・顧客からの信頼低下
５．よくある質問（Q&A）
Q1. 永住者を雇用する場合も届出は必要ですか？
A. はい。永住者や日本人の配偶者等も、雇用した場合は「外国人雇用状況届出」の提出が必要です。
Q2. 留学生をフルタイムで雇えますか？
A. いいえ。資格外活動許可があっても「週28時間以内」の制限があります。フルタイムで働くには、就労ビザへの変更が必要です。
Q3. 技術・人文知識・国際業務ビザで単純労働をさせるとどうなりますか？
A. 在留資格外活動となり、不法就労にあたります。企業も罰則対象となります。
Q4. 特定技能と技能実習の違いは何ですか？
A. 技能実習は「研修」が目的ですが、特定技能は「労働力確保」が目的です。受入れ制度や在留期間も異なります。
まとめ
外国人を雇用する際には、在留資格の種類と取得条件を正しく理解することが重要です。特に「就労可能かどうか」は在留カードや在留資格で判断され、誤った雇用は企業に大きなリスクをもたらします。
・就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能など）
・身分系ビザ（永住者、日本人配偶者等、定住者）
・資格外活動許可による就労
を区別し、適切な採用を行うことがコンプライアンスの第一歩です。
参考リンク：
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |