外国人雇用状況の届出とは？企業が必ず知っておくべき義務と手続き【完全ガイド】

はじめに

日本では年々、外国人労働者の数が増加しており、企業にとって外国人の雇用は重要な経営課題となっています。厚生労働省の統計によると、2023年10月時点で外国人労働者は 約200万人 を超え、過去最多を更新しました。
このような背景から、外国人を雇用する企業に対して義務付けられているのが 「外国人雇用状況の届出」 です。

本記事では、

  • 外国人雇用状況の届出とは何か
  • 対象となる企業や外国人の範囲
  • 届出方法と必要書類
  • 罰則や注意点
  • よくある質問（Q&A）
    をわかりやすく解説します。

関連記事：外国人就労と在留カードの確認方法｜企業担当者が知るべきチェックリスト【完全ガイド】

１．外国人雇用状況の届出とは？

「外国人雇用状況の届出」とは、企業が外国人労働者を雇用した際に、その労働者の在留資格や在留期間などの雇用状況を ハローワークに届け出る制度 です。

法的根拠

  • 雇用対策法 第28条 に基づき、全ての事業主は外国人を雇用・離職させた場合に届出を行う義務があります。

届出の目的

  1. 外国人労働者の雇用実態を正確に把握する
  2. 不法就労を防止する
  3. 外国人労働者の雇用環境改善や政策立案に活用する

厚生労働省の公式サイトでも、外国人雇用状況届出の重要性が強調されています。
参考：厚生労働省｜外国人雇用状況の届出

２．誰が対象になるのか？

（１）届出義務のある事業主

  • 法人（株式会社・合同会社・NPO法人など）
  • 個人事業主（飲食店、建設業、農業などを営む人）

アルバイト・パートなどの短期雇用でも対象です。

（２）届出対象となる外国人

以下のように、ほぼ全ての外国人労働者が対象となります。

届出対象となる外国人

  • 在留資格を持つ外国人（例：技術・人文知識・国際業務ビザ、特定技能ビザ、技能実習など）
  • 留学生アルバイト（資格外活動許可あり）
  • 永住者・定住者・日本人配偶者などの身分系在留資格を持つ外国人

届出不要のケース

  • 特別永住者（韓国籍・台湾籍など戦前からの在日外国人）
  • 外国人の派遣労働者を受け入れている企業（派遣元が届出義務を負う）

３．いつ届出をするのか？

事業主は、次の場合に ハローワーク へ届出を行わなければなりません。

  1. 外国人を新規に雇用したとき
  2. 外国人が離職したとき（退職・契約終了）
  3. 雇用形態に変更があったとき

届出は 雇用保険被保険者資格取得届・喪失届の提出と同時に行う のが原則です。
雇用保険に加入しない場合（週20時間未満勤務のアルバイトなど）も、別途「外国人雇用状況届出書」を提出する必要があります。

４．届出方法と必要書類

届出方法

  1. ハローワーク窓口へ直接提出
  2. 郵送提出
  3. オンライン提出（e-Gov電子申請）

近年はオンライン申請の利用が推奨されています。

必要事項（届出書に記載する内容）

  • 氏名・生年月日
  • 国籍・地域
  • 在留資格・在留期間
  • 在留カード番号
  • 雇用保険の加入有無
  • 雇用開始日／離職日

在留カードを確認し、正確に記載することが重要です。

５．届出を怠った場合の罰則

外国人雇用状況の届出を怠ると、事業主には 罰則やペナルティ が科される可能性があります。

  • 30万円以下の罰金（雇用対策法第28条）
  • 行政指導の対象になる
  • 入管や労働局から監視を受けるリスク
  • 企業の信頼低下（コンプライアンス違反として取引先から指摘されるケースも）

６．実務上の注意点

  1. 在留カードの確認を必ず行う
    • 不法就労助長罪を防ぐために必須。
  2. アルバイトも対象
    • 週数時間の雇用でも届出義務あり。
  3. 派遣労働者の場合は派遣元が届出
    • 受け入れ先の企業は不要。
  4. 届出情報は人材活用にも役立つ
    • 外国人雇用管理のデータベースとして活用できる。

関連記事：留学生をアルバイトで雇用する場合の注意点と資格外活動許可【完全ガイド】

７．よくある質問（Q&A）

Q1. アルバイトの外国人も届出対象ですか？

はい。雇用保険に入らない短時間勤務でも必ず届出が必要です。

Q2. 特別永住者も対象ですか？

いいえ。特別永住者は届出不要です。

Q3. 届出はどこに提出しますか？

管轄の ハローワーク です。オンライン申請も可能です。

Q4. 届出を忘れてしまった場合、遡って提出できますか？

可能ですが、行政指導や罰則の対象となることもあります。早急に提出しましょう。

Q5. 派遣社員を受け入れた場合、届出は必要ですか？

いいえ。派遣先ではなく、派遣元の会社が届出義務を負います。

まとめ

「外国人雇用状況の届出」は、外国人労働者を雇用する全ての企業に課せられた 法的義務 です。
届出を怠ると罰則や企業の信用低下につながるため、採用時や退職時に必ず確認・提出しましょう。

本記事のポイントを再確認すると：

  • 外国人雇用状況の届出は 全ての事業主に義務付けられている
  • アルバイト・パートも対象
  • 届出は ハローワークまたはオンライン で可能
  • 届出を怠ると 30万円以下の罰金 の可能性
  • 特別永住者は対象外

外国人を採用する際は、在留資格の確認と届出を徹底し、企業のコンプライアンスを守りましょう。

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「記事監修」
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法