法律・会計業務ビザ 各士業ごとの申請ポイント徹底解説【完全ガイド】

はじめに

外国人が日本で 弁護士・会計士・税理士などの法律・会計関連の専門業務 に従事する場合、必要となるのが「法律・会計業務ビザ」です。この在留資格は、特定の国家資格を有する者に限られており、日本国内において専門的な士業活動を行うことが可能になります。

本記事では、各士業ごとの申請要件や注意点、審査で重視されるポイント を徹底解説します。また、実務でのよくある質問をQ&A形式でまとめ、実際の申請に役立つ情報をお届けします。

法律・会計業務ビザの概要

「法律・会計業務ビザ」は、入管法別表第一「法律・会計業務」に分類される在留資格です。対象となる職種は、主に 法律・会計に関する高度な専門性を必要とする国家資格者 です。

主な対象資格（11士業）

  1. 弁護士
  2. 司法書士
  3. 行政書士
  4. 弁理士
  5. 公認会計士
  6. 税理士
  7. 社会保険労務士
  8. 土地家屋調査士
  9. 海事代理士
  10. 外国法事務弁護士
  11. その他法令で認められる専門資格者

各士業ごとの申請ポイント

1. 弁護士

  • 日本の司法試験合格者、または外国法事務弁護士として登録している者。
  • 所属先：弁護士法人・法律事務所・企業法務部。
  • ポイント：日弁連登録証明書の添付が必須。

2. 司法書士

  • 不動産登記や商業登記などを行う専門家。
  • 所属先：司法書士法人、個人事務所。
  • ポイント：司法書士会の登録確認書類 が必要。

3. 行政書士

  • 許認可申請や契約書作成の専門家。
  • 所属先：行政書士法人、事務所。
  • ポイント：行政書士会の登録確認書類 が重要。

4. 弁理士

  • 特許・商標など知的財産の専門家。
  • 所属先：特許事務所・弁理士法人。
  • ポイント：特許庁への登録証明 が必要。

5. 公認会計士

  • 監査・会計コンサルティングを担う国家資格者。
  • 所属先：監査法人・会計事務所・企業。
  • ポイント：日本公認会計士協会の登録証明 が必要。

6. 税理士

  • 税務申告・税務代理を行う資格者。
  • 所属先：税理士法人・会計事務所。
  • ポイント：税理士会登録証明書 を添付すること。

7. 社会保険労務士

  • 労務管理・社会保険手続きを専門とする士業。
  • 所属先：社労士法人、事務所。
  • ポイント：社会保険労務士会の登録確認書類 が重要。

8. 土地家屋調査士

  • 不動産の測量や登記を行う資格者。
  • 所属先：土地家屋調査士法人、事務所。
  • ポイント：土地家屋調査士会の登録確認書類 が重要。

9. 海事代理士

  • 海事関連の申請業務を担う専門家。
  • 所属先：海事代理士事務所。
  • ポイント：日本海事代理士会の登録証明 が必要。

10. 外国法事務弁護士

  • 外国法を扱う弁護士。
  • 所属先：外国法共同事業、法律事務所。
  • ポイント：法務省への届出済証明 を添付。

申請時の共通注意点

  1. 資格証明書の提出：各士業ごとに「登録証明書」「会員証明書」などが必要。
  2. 事務所や雇用先の安定性：独立の場合は事務所所在地の確保、法人勤務の場合は雇用契約書。
  3. 収入要件：生活が成り立つだけの安定した収入見込みを示すこと。
  4. 更新時の注意：更新審査では、資格維持と業務実績が重視される。

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Q&A よくある質問

Q1：外国人でも弁護士になれますか？
A：日本の司法試験に合格すれば可能です。また、外国法弁護士として登録する方法もあります。

Q2：行政書士として独立開業する場合、事務所は自宅でもいいですか？
A：原則可能ですが、事務所として機能することが必要です。入管は「業務専用性」を確認します。

Q3：税理士として法人に雇用される場合もビザは取得できますか？
A：はい。税理士法人や会計事務所勤務でも対象となります。

Q4：収入が低いと不許可になりますか？
A：生活できない水準であれば不許可の可能性が高まります。年収目安は最低でも200万円以上が望ましいです。

まとめ

法律・会計業務ビザは、高度専門資格を持つ外国人が日本で専門的業務に従事するための重要な在留資格 です。各士業ごとに必要な登録証明や勤務形態が異なるため、申請前に必ず確認することが大切です。

  • 弁護士・会計士・税理士などは所属先法人の安定性が重視される
  • 行政書士や社労士など独立型士業は事務所証明が重要
  • 永住申請へのステップとしても活用可能

専門性の高い分野だからこそ、申請の際は入管実務に精通した行政書士へ相談することをおすすめします。

➡ 日本行政書士会連合会

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法