高度専門職2号ビザ取得後に永住申請をすべきか？徹底解説【完全ガイド】

はじめに

日本で長期的に生活・就労を希望する外国人にとって、「高度専門職ビザ」と「永住権（永住者ビザ）」は重要な選択肢です。特に、高度専門職2号ビザを取得した後に 永住申請をすべきかどうか は、多くの方が悩むポイントです。

本記事では、高度専門職2号ビザの特徴・永住申請のメリット・デメリット・申請のタイミング を徹底的に解説します。さらに、実務的な観点から「どちらを選ぶべきか」を具体的に比較し、申請を検討する方が参考にできる内容にまとめました。

高度専門職2号ビザとは？

高度専門職1号と2号の違い

高度専門職ビザは、日本政府が「高度人材」を受け入れるために設けた特別な就労ビザです。
特に 高度専門職2号 は、1号からの移行により取得できるもので、以下の大きな特徴があります。

  • 在留期間が無制限（事実上の永住権に近い地位）
  • 就労制限が大幅に緩和（ほぼ全ての就労活動が可能）
  • 配偶者や子どもの受け入れ要件が緩和
  • 親の帯同（一定条件付き）が可能

一方、1号は「ポイント制（70点以上）」での審査が必要で、在留期間は「1年・3年・5年」が基本です。

詳細は別記事「【保存版】高度専門職2号ビザのメリット・取得条件・永住権との違いを徹底解説」をご覧ください。

永住ビザ（永住者）とは？

永住ビザ（在留資格「永住者」） は、出入国在留管理庁が認める「在留期間の制限がなく、ほぼ全ての活動が可能」な在留資格です。

永住者ビザの特徴

  • 在留期限がなく更新不要
  • 就労制限が一切なし
  • 失業や転職に左右されない安定した地位
  • 公共サービスや住宅ローン審査などで優遇

ただし、取得には厳格な条件 があり、例えば以下が求められます。

  • 原則として 10年以上の在留歴（ただし高度専門職は短縮措置あり）
  • 納税・社会保険の適正な履行
  • 安定した収入と生活基盤

詳細は「永住ビザと就労ビザの違いとは？メリット・デメリットを徹底比較！」で詳しく解説しています。

高度専門職2号ビザと永住ビザの違いを比較

項目高度専門職2号ビザ永住ビザ
在留期間無制限（更新不要）無制限（更新不要）
就労範囲ほぼ全ての就労活動可能完全自由
配偶者の就労可能（制限緩和あり）完全自由
親の帯同一定条件で可能原則不可
失職時のリスク日本での活動を維持する必要あり失業しても在留資格維持可能
帰化への道条件次第で可能より有利
取得難易度高度専門職1号からの移行が必要厳しい審査あり

高度専門職2号取得後に永住申請をすべき理由

1. 安定した在留資格の確保

高度専門職2号は強力な在留資格ですが、日本に住み続ける権利としては永住者の方が強い です。
特に、将来的に就労せずに生活する場合（老後など）は、永住ビザが安心です。

2. 就労の完全自由化

高度専門職2号でも多くの仕事は可能ですが、永住者であれば 業種・職種に一切制限なし。起業やパート勤務、アルバイトなども自由です。

3. 帰化申請に有利

日本国籍の取得（帰化申請）を目指す場合、永住ビザを持っている方が審査で有利に働きます。

高度専門職2号のままでもよいケース

一方で、必ずしも永住申請が必要とは限りません。

  • 親を帯同したい場合（永住者では認められない）
  • 日本に永住する意思がない場合（数年後に帰国予定など）
  • 永住審査の要件をまだ満たしていない場合

このような方は、高度専門職2号のままでも十分にメリットがあります。

永住申請のタイミングと要件

短縮要件（高度人材）

高度専門職ビザを持つ人は、永住申請における「在留年数要件」が短縮されます。

  • 高度専門職ポイント80点以上 → 1年で申請可能
  • ポイント70点以上 → 3年で申請可能

通常の10年在留に比べて大幅に早く永住申請できる点は大きなメリットです。

参考： 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」

実務上の注意点

  1. 納税・社会保険の未納は大きな減点
    → 永住審査で最も多い不許可理由です。
  2. 安定した収入証明が必要
    → 会社員なら源泉徴収票、経営者なら決算書など。
  3. 家族の状況も考慮
    → 配偶者や子どもがいる場合、その生活基盤も審査対象。

高度専門職2号ビザ取得後に永住申請をすべきか？結論

  • 日本に長期的・安定的に住みたい人 → 永住申請を強く推奨
  • 親の帯同を重視する人 → 高度専門職2号を維持
  • 将来的に帰化を検討する人 → 永住申請は必須ステップ

つまり、ライフプランによって選ぶべき在留資格が異なる というのが結論です。

よくある質問（Q&A）

Q1. 高度専門職2号と永住者、どちらが審査に通りやすいですか？

→ 高度専門職2号は「高度専門職1号」からの移行で比較的取得しやすい一方、永住ビザは厳しい審査があります。審査の厳しさでいえば永住ビザの方が難易度が高いです。

Q2. 永住ビザを取ると親の帯同はできますか？

→ できません。親を呼び寄せたい場合は高度専門職2号を維持する方が適しています。

Q3. 永住ビザを取った後、長期間海外に住んでも大丈夫ですか？

→ 永住権は「日本に生活の本拠があること」が前提です。長期出国の場合は再入国許可を取得し、1年以上日本を離れないよう注意してください。

Q4. 高度専門職2号から永住ビザに切り替えるとき、どのくらい期間がかかりますか？

→ 申請から許可まで 半年〜1年程度 が一般的です。

関連記事

参考リンク

まとめ

高度専門職2号ビザは、事実上の永住に近い在留資格であり、非常に強力です。しかし、将来的に日本に根ざして生活するのであれば、永住ビザの取得が最も安定した選択 になります。

一方で、親の帯同など高度専門職2号ならではのメリットもあるため、ご自身や家族のライフプランに合わせて選択することが重要 です。

専門家に相談することで、自分に最も合った在留資格を選び、スムーズに申請を進めることができます。

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法