収入が少ない場合の配偶者ビザ申請|補足資料の活用法

はじめに

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の申請では、申請者および保証人の収入や生活基盤が重要な審査ポイントです。特に収入が少ない場合は、審査官に生活の安定性を納得してもらうことが難しくなります。
そこで本記事では、収入が少ない場合でも配偶者ビザをスムーズに取得するための補足資料の活用法を詳しく解説します。


1. 配偶者ビザ申請における収入の重要性

日本の入管は、申請者が日本で安定した生活を送れるかどうかを審査します。
その中でも、申請者または身元保証人の収入証明は、生活費の支払い能力を示す重要な指標です。
収入が一定基準を満たさない場合、申請が却下されるリスクが高まります。

【収入基準の目安】
一般的に世帯年収が最低約250~300万円以上であることが望ましいとされていますが、地域や家族構成により異なります。


2. 収入が少ない場合の申請で活用すべき補足資料一覧

収入が少ない場合でも、補足資料で生活基盤の安定性を示すことが可能です。以下の資料が有効です。

  • 預金通帳の写し
    預金残高を示すことで、短期的な生活資金の裏付けが可能です。
  • 住宅の所有証明または賃貸契約書
    住居が確保されていることを示し、安定した居住環境をアピールできます。
  • 家族の扶養状況や連帯保証の証明
    例えば親や配偶者が経済的に支援している証明書類。
  • 健康保険証・年金加入証明書
    社会保障への加入が生活の安定性を示します。
  • 職歴や雇用契約書
    安定した雇用状況が確認できる資料。
  • 生活費の負担状況に関する説明書
    実際の生活費の支出状況や、補助がある場合の具体的な説明文。

3. 補足資料の提出で気をつけるポイント

  • 最新の情報を提出すること
    古い資料は信頼性が下がるため、できるだけ直近3か月以内のものを用意しましょう。
  • 日本語翻訳を添付する
    外国語の資料は必ず正確な日本語訳を添付してください。
  • 書類の原本を求められることもあるため、保管に注意すること
  • 説明文は具体的かつ簡潔に
    収入が少ない理由や生活費の工面方法をわかりやすくまとめると好印象です。

4. 収入以外で審査官にアピールできる要素

  • 日本人配偶者の安定した収入や資産
    申請人本人の収入が少なくても、配偶者の経済力を証明できれば強力なサポートになります。
  • 子供の有無や家庭環境
    日本での生活基盤の充実度を示せます。
  • 地域の生活コストが低いことの説明
    生活費が抑えられている地域に居住している場合、その点を補足資料で説明します。

5. まとめ:収入が少なくても補足資料で配偶者ビザ取得を目指す

収入が基準を満たしていない場合でも、豊富な補足資料を添えることで申請が認められる可能性は十分にあります。
申請前に以下を確認しましょう。

  • 申請書類は最新・正確なものか
  • 収入以外の生活安定の証拠を用意できているか
  • 申請理由や補足説明が明確か

不安な場合は、行政書士など専門家に相談するのもおすすめです。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法