日本人の配偶者ビザで3年以上の在留期間をもらうには？安定した婚姻生活と収入が鍵

日本人と結婚した外国人が取得できる「日本人の配偶者等ビザ（配偶者ビザ）」は、在留期間が1年・3年・5年に分かれています。
では、初回から3年以上の在留期間を取得するには、どのような条件が必要なのでしょうか？ 本記事では、配偶者ビザの在留期間が決まるポイント・3年以上を得るための方法・申請時の注意点を詳しく解説します。

配偶者ビザの在留期間はどう決まる？

配偶者ビザの在留期間は、入管（出入国在留管理庁）が以下の要素を総合的に判断して決定します。

1. 婚姻の安定性・継続性

  • 交際期間や結婚後の同居期間が長いほど信頼性が高まります。
  • 初回申請の場合、偽装結婚防止の観点から1年が付与されるケースが多いです。

2. 経済的基盤（生計の安定性）

  • 配偶者（日本人または外国人）の収入・就業状況
  • 世帯年収が一定以上あり、生活保護に頼らないことが重要

3. 納税・社会保険の適正

  • 所得税・住民税・国民健康保険・年金の適正納付は大きな審査ポイントです。
  • 未納がある場合、在留期間が1年に短縮されるリスクがあります。

4. 夫婦の同居実態

  • 夫婦が実際に同居しているかを確認されます。
  • 離婚歴や別居期間が長い場合は、1年の在留しか付与されない傾向があります。

初回申請で3年以上は取得できる？

原則として、初回の配偶者ビザでは1年が付与されるケースがほとんどです。
ただし以下の条件を満たす場合、初回でも3年が認められることがあります。

・ 婚姻からの期間が長い（2年以上同居）
・安定した収入・納税状況がある
・夫婦の交際・婚姻歴に不自然な点がない
・夫婦双方に離婚歴や偽装結婚の疑念がない

更新時に3年以上を取得するためのポイント

1. 安定した収入・納税を継続

  • 夫婦どちらかの安定した就業・納税証明があることが必須です。
  • 【例】給与所得者の場合は源泉徴収票・納税証明書を提出します。

2. 婚姻生活の安定性を証明

  • 同居実態を示す住民票、婚姻写真、家族での生活記録などが有効です。

3. 社会保険・年金の加入状況

  • 未加入や未納がある場合、1年に短縮される可能性が高いです。

3年以上の在留期間取得は「永住申請」にも有利

在留期間3年以上を取得できれば、永住ビザ（永住許可）申請の要件である「3年以上の婚姻生活」の条件を満たしやすくなります。
➡ 詳しくは 「日本人の配偶者ビザから永住申請へ切り替える方法と注意点｜要件・手続き・審査対策を徹底解説」をご確認ください。

配偶者ビザ申請に必要な書類

  • 申請書（在留資格変更・更新）
  • 夫婦双方の戸籍謄本・住民票
  • 配偶者の収入証明（源泉徴収票・課税証明書）
  • 納税証明書（市区町村発行）
  • 写真（夫婦写真・生活実態を示す資料）

よくある不許可・短期在留の原因

  • 納税・社会保険料の未納
  • 婚姻期間が短い、または同居実態が不十分
  • 配偶者の収入不足（安定性がない）
  • 提出資料の不備や虚偽

まとめ：3年以上の配偶者ビザ取得には「安定した婚姻生活と納税」が必須

配偶者ビザの在留期間は、婚姻の安定性・収入・納税状況・同居実態などを総合的に評価して決定されます。
初回は1年が多いですが、更新時に3年以上を取得するには、生活実態・納税状況をしっかり整えることが重要です。

配偶者ビザの更新・3年以上取得に不安がある方は、行政書士等の専門家への相談がおすすめです。

関連記事

参考リンク

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法