kanou 就労ビザ不許可時の企業対応と再申請サポートのコツ｜不許可理由から改善策まで徹底解説
外国人を採用する企業にとって、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ等）の不許可は大きな問題です。採用活動や業務計画に影響が及ぶため、迅速かつ適切な対応が必要となります。
本記事では、就労ビザ不許可時の企業対応、再申請サポートのコツ、不許可の主な理由と改善策を専門的な視点で解説します。
目次
1. 就労ビザが不許可になる主な理由
就労ビザが不許可となる原因は多岐にわたりますが、特に以下のケースが多く見られます。
（1）学歴・職歴要件を満たしていない
- 申請者が**大学卒業や専門学校修了（職務関連）**などの学歴要件を満たしていない
- 職歴が要件に不足（10年以上の実務経験が必要なケースなど）
（2）業務内容がビザ要件に合致していない
- 実際の業務内容が「単純労働」に該当し、ビザの在留資格該当性を満たさない
（3）企業側の体制不足
- 会社の経営基盤や決算状況が不安定
- 社会保険未加入、就労契約書の不備、雇用実態に疑義
（4）提出書類の不備
- 必要資料の不足や不整合、説明不足による審査官の不信感
2. 不許可通知を受けた場合の企業対応
就労ビザが不許可となった場合、以下の手順で対応しましょう。
① 不許可理由の確認（入管での説明聴取）
入管（出入国在留管理局）で不許可理由の説明を受けることができます。
- 申請人本人、または企業担当者（委任状必要）が聴取可能
- 聴取時には「どの要件が不足していたのか」を具体的に確認
② 社内体制の見直し
- 雇用契約書や職務記述書の修正
- 社会保険・雇用保険の加入状況を改善
③ 専門家への相談
不許可後は、**行政書士（申請取次資格者）**への相談が効果的です。専門家による再申請戦略が重要です。
3. 再申請サポートのコツ
不許可後の再申請では、初回申請時の問題点を明確に補強することがポイントです。
改善策を文書で明示
- 「不許可理由に対してどのように改善したか」を補足説明書で提出
必要書類の補強
- 決算書・雇用契約・業務内容説明資料を充実
- 業務マニュアルや組織図で「専門性」を可視化
申請人の経歴補強
- 学位証明書、職務経歴書の明確化
- 専門分野に関するスキル証明書（資格や研修修了証）
4. 企業が注意すべきリスクと対策
- 採用計画の遅延リスク：ビザ不許可で就労開始が遅れる
- 不法就労助長罪のリスク：不許可後の無許可就労は厳禁
- 企業信用低下：継続的な不許可は企業審査にも影響
5. まとめ：就労ビザ不許可時は迅速対応と専門家サポートが鍵
就労ビザ不許可は珍しい事例ではなく、原因を分析し適切に再申請すれば許可されるケースも多いです。
企業としては、入管への説明聴取→社内体制の見直し→専門家サポートによる再申請という流れが基本となります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |