外国人採用に必要な就労ビザ手続きと雇用契約の注意点｜完全ガイド

外国人を日本企業で採用する場合、就労ビザ（在留資格）の取得手続きや雇用契約の内容に注意が必要です。手続きを誤ると不許可や行政指導の対象になる可能性もあります。本記事では、外国人採用における就労ビザの取得方法や必要書類、雇用契約の注意点を詳しく解説します。

目次

1. 外国人採用に必要な就労ビザとは？
2. 就労ビザ取得の流れ
- 申請のステップ
- 必要書類（例：技術・人文知識・国際業務ビザ）
3. 雇用契約の注意点
- 主な注意点
- 言語面の配慮
4. 外国人採用で企業が行うべき法的手続き
5. 不許可になりやすいケース
まとめ
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1. 外国人採用に必要な就労ビザとは？

外国人が日本で働くためには、就労が認められる在留資格が必要です。代表的な就労ビザには以下があります。

技術・人文知識・国際業務ビザ（通称「技人国ビザ」）
→ ホワイトカラー職（エンジニア、通訳、営業、マーケティングなど）
技能ビザ
→ 調理師、建設・製造分野など専門技能が必要な職種
特定技能ビザ
→ 16分野（外食業・介護・自動車整備など）で人手不足解消を目的とした在留資格
企業内転勤ビザ
→ 海外の現地法人から日本支社への転勤者

関連記事：「そもそも就労ビザとは？外国人が日本で働くための基礎知識」

2. 就労ビザ取得の流れ

外国人採用の際には、**在留資格認定証明書交付申請（COE申請）**が一般的です。

申請のステップ

雇用契約の締結（内定後）
在留資格認定証明書（COE）の申請（企業が出入国在留管理局に提出）
COE交付後、本人が査証申請（海外の場合）
日本入国・在留カード交付

外国人が国内在住の場合は、在留資格変更許可申請での手続きが必要です。

必要書類（例：技術・人文知識・国際業務ビザ）

雇用契約書（または内定通知書）
会社の登記事項証明書・決算書
仕事内容説明書（業務内容が専門性に適合していることを示す資料）
外国人本人の学歴証明書（卒業証明書など）

詳細は出入国在留管理庁の公式ページを参照：在留資格認定証明書交付申請｜出入国在留管理庁

3. 雇用契約の注意点

外国人採用時の雇用契約は、日本の労働基準法や入管法を遵守する必要があります。

主な注意点

契約内容と在留資格の整合性
→ 例えば、営業職で採用するのに「技能ビザ」では不適合。必ず職務内容に合ったビザを確認。
賃金水準の確認
→ 日本人と同等以上の報酬が原則。低すぎる賃金は不許可要因になります。
契約期間の設定
→ 有期雇用の場合、更新時にビザ延長が必要。

言語面の配慮

雇用契約書は**日本語＋英語（または母語）**の併記が望ましいです。誤解を防ぐため、福利厚生や解雇規定の明記も必要です。

4. 外国人採用で企業が行うべき法的手続き

採用後、企業は以下の手続きも必要です。

在留カード確認・コピー保存（入管法19条の17）
外国人雇用状況届出（ハローワーク）
社会保険・雇用保険への加入手続き

厚生労働省公式ページ：外国人雇用状況の届出について

5. 不許可になりやすいケース

仕事内容が在留資格に合っていない
企業の経営状況が不安定（赤字が続いている等）
雇用契約内容が不適切（低賃金、書面不備）
学歴や職歴がビザ要件を満たさない

まとめ

外国人採用における就労ビザ取得は、雇用契約内容の適正化・必要書類の整備・法令遵守が不可欠です。入管法や労働法に精通した専門家（行政書士・社会保険労務士）に相談することで、スムーズに手続きを進められます。

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