医療ビザから永住ビザは取れる?在留資格からの永住申請ガイド
目次
はじめに
日本の医療現場で働く外国人医療従事者の方々にとって、「医療ビザ」から「永住ビザ(永住許可)」へのステップアップは、長期的な安心とキャリア形成の重要なポイントです。本記事では、医療ビザ保持者が永住申請を行うための基本知識や注意点、具体的な申請手順をわかりやすく解説します。
1. 医療ビザ(在留資格「医療」)とは?
医療ビザは、日本の医療機関や福祉施設などで医療に従事するための在留資格です。
- 対象職種例:看護師、医療技術者、薬剤師、助産師、理学療法士など
- 在留期間:通常1年〜5年の期間更新制
- 就労範囲:医療関連業務に限定される
2. 医療ビザ保持者は永住ビザを申請できるのか?
結論から言うと、医療ビザ保持者でも永住ビザの申請は可能です。
永住許可は在留資格の種類に左右されず、「日本での継続的かつ安定した生活基盤」を証明できれば申請資格があります。
永住申請の一般的な要件
- 原則として日本に10年以上継続して在留していること(例外あり)
- 直近5年間は有効な在留資格で就労または生活していること
- 素行が良好であること(犯罪歴などがない)
- 独立した生活基盤があること(安定した収入や住居)
3. 医療職での永住申請における特例・ポイント
医療従事者の場合、永住申請が比較的認められやすいケースもあります。
- 専門性の高さ:医療分野は日本で人材不足が深刻で、社会的に必要と認められているため、永住審査でもプラスに評価されることが多いです。
- 就労継続の実績:安定して医療機関で就労し、収入面の安定を証明しやすい
- 日本語能力:医療現場では日本語力が求められるため、日本語能力を高めていることは永住申請時の大きな強みとなります。
4. 永住申請までの流れと注意点
ステップ1:在留期間の確保
医療ビザでの継続的な在留を10年以上行うことが理想ですが、例外として「高度専門職」などでの在留は5年など短縮される場合があります。
ステップ2:必要書類の準備
- 在留カード
- パスポート
- 住民票
- 所得証明・納税証明書
- 雇用証明書や勤務先からの推薦状
- 日本語能力証明書(N1など)
ステップ3:申請書の作成と提出
お住まいの地域の入国管理局にて申請します。申請には細かい記載が求められるため、専門家(行政書士)に相談することも推奨されます。
ステップ4:審査と結果通知
審査には6ヶ月〜1年程度かかることもあります。結果は書面で通知されます。
5. 医療ビザから永住申請でよくある質問(FAQ)
Q1. 医療ビザで3年しか日本にいませんが永住申請はできますか?
基本的には10年以上の在留が必要ですが、条件により短縮適用の可能性もあります。高度専門職ポイント制での申請など例外制度をご検討ください。
Q2. 永住許可が下りない場合の対処法は?
不許可理由を確認し、再申請または他の在留資格(例:定住者ビザ)に切り替える検討を行いましょう。専門家のサポートがおすすめです。
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まとめ
医療ビザを持つ外国人医療従事者も永住ビザ申請は十分に可能です。長期的に日本で安心して働き続けるために、永住申請の要件や準備すべき書類、申請手順をしっかり理解し、早めの準備を心がけましょう。特に医療現場の専門職としての実績や日本語能力をアピールすることが審査通過のカギとなります。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |