帰化後に必要な手続きとは？日本国籍取得後に忘れてはならない届出と変更一覧

帰化により日本国籍を取得した後には、多くの重要な手続きが必要です。 この記事では、帰化後に行うべき各種届出や変更手続きをわかりやすく解説し、スムーズな日本での生活への第一歩をサポートします。

1. 帰化後に必要な主な手続き一覧

帰化が許可された後に必要な主な手続きは以下のとおりです：

手続きの種類提出先・変更先期限の目安
帰化届出市区町村役所帰化許可から1か月以内
在留カード返納出入国在留管理庁帰化後すみやかに
住民票の国籍変更市区町村役所帰化届と同時
マイナンバーの国籍修正市区町村役所同上
パスポート取得各都道府県パスポートセンター任意（海外渡航時）
運転免許証の変更各都道府県運転免許センター帰化後なるべく早く
銀行・保険・会社の登録情報変更各機関できるだけ早く

2. 市区町村への「帰化届」の提出

帰化が法務省により許可された後、1か月以内に本籍地の市区町村役場に「帰化届」を提出する必要があります。帰化届が受理されて初めて、住民票や戸籍に日本人として登録されます。

必要書類：

  • 帰化許可通知書（法務局から届く）
  • 戸籍届書（帰化届）
  • 本人確認書類（在留カードなど）

参考外部リンク：
法務省｜国籍Q&A

3. 住民票の国籍変更・在留カード返納

帰化届が受理されると、住民票上の国籍が「日本」に変更されます。併せて、外国人としての在留カードは不要となるため、出入国在留管理庁へ返納する義務があります。

【重要】返納しない場合は罰則対象になる可能性があります。

関連記事：永住ビザと帰化の違いとは？メリット・デメリットを徹底比較！

4. マイナンバーの国籍更新

マイナンバー自体は変わりませんが、マイナンバー情報に登録されている国籍欄が日本に変更されます。この手続きは市区町村役所で自動的に更新されることが多いですが、念のため確認しておくと安心です。

5. 運転免許証・パスポートの更新

運転免許証

運転免許証に記載された「国籍等」の項目も「日本」に変更する必要があります。住所地の免許センターで手続き可能です。

日本のパスポートの取得

帰化後は日本人として日本のパスポートを新たに申請できます。旧国籍のパスポートは無効になりますので、早めの切替をおすすめします。

6. 金融機関・勤務先・保険会社への国籍変更届

以下の機関にも、国籍変更の届出を早めに行いましょう：

  • 銀行口座（特にマイナンバーとひも付く場合）
  • 勤務先（人事部への届け出）
  • 各種保険（生命保険・損害保険など）
  • 年金事務所（国民年金・厚生年金）

関連記事：帰化申請に必要な年金加入実績｜未納は不利になる？

7. その他の必要な変更手続き

帰化後に見落としやすいが重要な手続き：

  • SNSやアプリの本人確認情報（銀行連携型アプリなど）
  • 医療機関の保険証記載情報
  • 児童手当や扶養控除申請などの行政手続き

8. まとめと注意点

帰化は日本人になる重要な節目ですが、その後の手続きが完了して初めて真の意味で日本国民としての生活がスタートします。

帰化後のチェックリスト完了目安
帰化届出帰化許可後1か月以内
在留カード返納すぐに
運転免許・パスポートの切替早めに
勤務先・保険・金融機関の変更届け可能な限り早く

補足： 帰化後の各種変更を漏れなく行うため、チェックリスト形式での管理がおすすめです。

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「記事監修」
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法