帰化しても母国の国籍は残る？日本の国籍法と二重国籍のリアル

「帰化して日本国籍を取得したら、もとの国籍はどうなるの？」
こうした疑問は、実際の帰化希望者の多くが抱える大きなポイントです。

日本の国籍制度は単一国籍主義を採っており、基本的には二重国籍は認められていません。しかし、実際の手続きや他国の制度によっては一時的に二重国籍状態になるケースもあります。

本記事では、帰化後の国籍の扱いと注意点について詳しく解説します。

日本は「単一国籍主義」｜原則は二重国籍不可

日本では、自己の意思で外国籍を取得した場合には日本国籍を失うと定められています（国籍法第11条）。
つまり、帰化によって日本国籍を取得する場合、原則的に元の国籍を離脱する必要があるのです。

国籍法第11条抜粋：
「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」

帰化が許可されるには、**原国籍の離脱証明書（もしくはその手続中であることを証する書類）**を日本政府に提出することが求められる場合があります。

帰化後も元国籍が自動的に消滅しない国（例：フィリピン、ベトナム、韓国など）の場合は、帰化許可後に離脱手続きを進める必要があります。

以下のように、帰化後も一時的に旧国籍が残る場合があります：

ただし、これらは日本が正式に認めている二重国籍ではなく、制度上のタイムラグによって生じる一時的な状態です。

出生によって複数国籍を持つ子ども（例：日本×アメリカの親を持つ）は、22歳までにどちらかの国籍を選択する義務があります（国籍法第14条）。
これは帰化による国籍取得とは異なる仕組みであるため、混同しないようにしましょう。

🔗 法務省「国籍Q&A」公式ページ

帰化と国籍は非常に専門的かつ国際的なテーマです。
制度変更や出身国の法律にも左右されるため、行政書士に相談することをおすすめします。

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