永住者になるとできること・できないこと｜誤解しやすい点を解説

はじめに

「永住者になれば、もう手続きは何もいらない？」
「働く自由や転職も制限なし？」

このような疑問を持つ方は多いですが、実際には永住者であっても制限や義務は存在します。本記事では、永住ビザ取得後に「できること」「できないこと」や誤解しやすいポイントを詳しく解説し、永住後の生活イメージを補完します。

永住者になるとできること

1. 在留期限の更新が不要になる

永住者は在留期限が無期限となり、これまで必要だった更新手続きが不要になります。これにより、長期的なライフプランが立てやすくなります。

関連記事：永住許可の要件を徹底解説｜必要な年数・年収・注意点とは？

2. 職業選択・転職の自由が広がる

一般的な就労ビザでは職種が限定されますが、永住者には職業の制限がありません。アルバイト、会社経営、自営業など自由に働くことができます。

3. 社会的信用が高まり、住宅ローン審査に有利

永住者は、銀行や金融機関からの信用度が高くなるため、日本人と同等に住宅ローンや自動車ローンの審査に通りやすくなります。

4. 配偶者や子どもなど家族の呼び寄せがしやすくなる

永住者は**「永住者の配偶者等」や「定住者」など、家族の在留資格取得も有利**になる場合があります。

5. 公的補助・制度の対象になりやすい

一部自治体では、永住者に対して国民健康保険や生活保護制度の利用が許可されやすくなっています（要件あり）。

永住者でもできないこと・制限があること

1. 日本国籍ではない（選挙権・被選挙権なし）

永住者はあくまで「外国籍のまま日本に在留する」資格です。選挙権や公務員就任の権利はありません。これらは帰化（日本国籍取得）によってのみ可能になります。

外部リンク：法務省｜帰化許可申請

2. 在留資格の取消対象となる可能性

以下のようなケースでは、永住者でも資格を取り消される場合があります：

  • 長期間の海外滞在（原則1年以上で再入国しない場合）
  • 虚偽申請などの重大な違反

3. 家族全員が自動的に永住になるわけではない

配偶者や子どもが自動的に永住者になるわけではありません。それぞれに別途申請と要件が必要です。

関連記事：永住者の子供は永住ビザを取得できる？要件・審査のポイントを徹底解説！

4. 公務員など一部職業に就けない

教員、公務員、自衛官など日本国籍が必要な職種には就けません。

5. 税金・社会保険の義務は継続

永住者であっても所得税・住民税・年金・健康保険などの義務は日本人と同じく発生します。滞納があると、将来的な更新や特例の利用に影響する可能性もあります。

よくある誤解と注意点

誤解正しい理解
永住者になれば何をしても自由法令違反や長期不在で資格取消も
永住になれば家族も永住になる家族は別途申請が必要
永住＝日本国籍になる永住と帰化はまったく別の制度
永住後は手続きが一切不要住民登録・税務・再入国などの手続きは必要

永住後の生活イメージとアドバイス

永住取得は、安定した在留資格である一方、**“ゴール”ではなく“スタート”**です。仕事や教育、住宅など、長期的な生活設計が可能になりますが、公的義務や社会的責任も伴います。

将来的に帰化を目指す方は、永住取得が大きなステップにもなります。

関連記事：永住申請の必要条件と日本語レベル｜外国人が知っておくべきポイントを徹底解説

まとめ｜永住ビザは安定の鍵だが油断は禁物

永住者になることで、更新手続きの煩わしさから解放され、職業の自由や社会的信用が大きく向上します。しかし、在留資格である以上、制限や義務が残ることも事実です。正しく制度を理解し、長期的な安心生活につなげましょう。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法