海外法人からの転勤に必要なビザは？企業内転勤ビザの要件・注意点を徹底解説【駐在員の受け入れガイド】

この記事でわかること

企業内転勤ビザとは、日本にある企業が海外の関連会社（本社・支社・子会社・グループ企業）から社員を転勤・駐在という形で受け入れる際に必要となる就労ビザです。

この在留資格により、以下のようなケースで外国人が日本で働くことが可能になります。

企業内転勤ビザは「出向・転勤」としての性質を明確にし、出向元（海外）と出向先（日本）に一定の関係性があることが重要です。

要件	内容
在籍期間	転勤前に1年以上、海外法人で継続して雇用されていること
企業関係性	日本と海外の法人が親会社・子会社・支社などの関係であること
業務内容	技術・人文知識・国際業務のいずれかに該当する業務であること
滞在期間	最大5年（1年・3年・5年などが付与される）

ビザの種類	特徴
企業内転勤ビザ	同一企業グループ内の異動・駐在用。転勤前の雇用実績が必要。
技術・人文知識・国際業務ビザ	新規雇用・中途採用など外部から人材を採る場合に使用。
経営・管理ビザ	外国人が自ら日本で会社を設立し経営する場合に使用。

企業内転勤ビザは日本企業による雇用契約ではなく、引き続き海外法人との雇用契約が継続していることが原則です。
よって、**「現地採用」ではなく「駐在・出向」**という立場での来日が前提となります。

企業内転勤ビザは、グローバル企業が海外人材を日本に駐在させる際の中心的な在留資格です。
出向前の雇用期間やグループ企業としての証明が求められるため、正確な書類作成と企業間の関係整理が成功の鍵となります。

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