【家族も一緒に】介護ビザで帯同できる家族の条件と手続き方法


はじめに

介護ビザ(在留資格「介護」)で日本に来る方にとって、家族も安心して一緒に暮らせるかどうかは非常に重要なポイントです。本記事では、介護ビザで帯同できる家族の条件や具体的な手続き方法をわかりやすく解説します。


1.介護ビザとは?

介護ビザは、日本の介護現場で働く外国人に与えられる在留資格の一つです。
介護福祉士などの資格を持つ人が、日本の介護施設や訪問介護事業所などで働くために必要なビザで、
日本の高齢化社会に対応するための重要な制度です。

詳しくは出入国在留管理庁の公式サイトをご参照ください:
出入国在留管理庁|在留資格「介護」


2.介護ビザで帯同できる家族の範囲

配偶者と子ども(未成年)が帯同可能

介護ビザを取得した本人の 配偶者 と、 18歳未満の子ども は家族として一緒に日本に帯同し、在留資格を得ることができます。
これは他の就労ビザと同様に、「家族滞在」の在留資格を申請することで実現します。

親や兄弟姉妹の帯同は原則できない

介護ビザでは、親や兄弟姉妹などの親族は帯同できません。


3.家族帯同のための条件

  1. 本人の在留資格が「介護」であること
  2. 家族(配偶者・子ども)が日本に帯同する意思があること
  3. 家族の生活を支えるための十分な経済的基盤があること
  4. 住居が確保されていること

4.帯同家族の在留資格申請方法

① 申請書類の準備

  • 申請人(介護ビザ保持者)の在留カードまたはパスポートコピー
  • 帯同する家族の戸籍謄本や出生証明書(家族関係を証明)
  • 住居を証明する書類(賃貸契約書など)
  • 経済的基盤を示す書類(給与明細や銀行残高証明など)

② 出入国在留管理庁への申請

「家族滞在」の在留資格変更または新規取得申請を行います。
申請先は、居住地を管轄する地方出入国在留管理局です。

詳しい申請手続きは、以下の公式ページをご確認ください。
出入国在留管理庁|在留資格「家族滞在」


5.申請から許可までの期間

通常、申請から許可まで約1〜3ヶ月かかります。
申請状況により変動するため、余裕を持って申請することをおすすめします。


6.家族帯同後の注意点

  • 就労制限
    家族帯同者の「家族滞在」ビザは原則として就労が制限されています。働きたい場合は「資格外活動許可」の申請が必要です。
  • 学校や医療機関の利用
    子どもは日本の公立学校に通うことができます。医療機関も外国人向けの案内が整備されているため安心です。

7.まとめ

ポイント内容
帯同できる家族配偶者・20歳未満の子ども
帯同できない家族親・兄弟姉妹など
申請に必要な書類家族関係証明・住居証明・経済的基盤の証明など
申請場所居住地管轄の出入国在留管理局
許可までの期間約1〜3ヶ月
家族の就労について原則不可、就労希望は資格外活動許可申請が必要

家族帯同は日本で安心して生活を始める第一歩です。正確な情報をもとに、スムーズな申請を心がけましょう。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法