【徹底比較】介護ビザと特定活動ビザ(EPA介護)の違いとは?福祉士を目指すルートを解説

日本で介護の仕事を希望する外国人にとって、「介護ビザ」と「特定活動(EPA介護)」という2つの在留資格は非常に重要な選択肢です。
この記事では、両者の制度の違い取得ルート、メリット・デメリットを徹底比較し、どちらを選ぶべきかの判断材料を提供します。


1. 介護ビザとは?

介護ビザ(在留資格「介護」)は、外国人が日本の介護施設等で正規職員として就労することを目的とした在留資格です。
以下の要件を満たす必要があります:

  • 日本の養成施設などを卒業し、「介護福祉士」国家資格を取得していること
  • 日本語能力試験N2程度の日本語力があることが望ましい

介護ビザは、無期限更新が可能で、将来的に永住申請や配偶者の帯同も可能です。

出入国在留管理庁 在留資格「介護」


2. 特定活動(EPA介護)とは?

EPA(経済連携協定)介護プログラムは、インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済協定に基づき、日本で介護福祉士候補者として研修・実務を行う制度です。

主な特徴:

  • 日本語研修+施設でのOJTを経て、介護福祉士国家試験に合格することが目的
  • 合格後は「介護ビザ」に変更可能
  • 合格できない場合は原則帰国

出入国在留管理庁 在留資格「特定活動」(EPA看護師、EPA介護福祉士及びそれらの候補者)


3. 介護ビザとEPAの違い一覧表

項目介護ビザEPA(特定活動)
在留資格「介護」「特定活動(EPA)」
主な対象者日本の介護福祉士資格保有者インドネシア・フィリピン・ベトナムの候補者
雇用形態介護職員(正職員)介護福祉士候補者(研修+OJT)
日本語要件N2程度推奨渡日前研修あり(N3~N4相当)
永住・帯同合格後、介護ビザへ変更で可能
不合格時の扱いなし(すでに有資格者)原則帰国

4. 各制度のメリット・デメリット

介護ビザのメリット・デメリット

メリット:

  • 国家資格取得済みのため、安定した雇用が可能
  • 永住・家族帯同も視野に入る
  • 賃金・待遇も比較的高め

デメリット:

  • 日本の学校を卒業する必要があり、時間・費用がかかる

EPA介護のメリット・デメリット

メリット:

  • 現地からの受け入れ枠がある
  • 渡日前からのサポートあり(語学研修など)
  • 日本の施設で実務経験を積める

デメリット:

  • 国家試験に不合格だと帰国
  • 合格までの在留期間に制限あり
  • 国によって応募・受け入れ枠が限られている

5. どちらを選ぶべき?判断のポイント

希望推奨ルート
安定した長期就労を希望介護ビザ
日本語力や学歴がこれからの段階EPAからの挑戦も可能
帯同・永住を視野に入れる国家資格取得後の介護ビザ

介護の現場で長く働きたい方は、最終的に介護福祉士資格を取得し、介護ビザを目指すのが現実的なルートです。EPAはその「入り口」として活用できます。


6. よくある質問(FAQ)

Q1. EPAから介護ビザに変更できますか?
→ はい、介護福祉士試験に合格すれば「介護」在留資格に変更できます。

Q3. EPAではどのくらいの合格率ですか?
→ 年によりますが、近年は30〜50%前後で推移しています(厚労省統計)。


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まとめ

介護ビザとEPA介護は、どちらも日本で介護職に就くための制度ですが、前提条件・滞在の安定性・将来の見通しに大きな違いがあります。
「日本で長く働きたい」「家族を呼びたい」という方には、最終的に介護ビザ取得を目指すルートが安心です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法