永住申請の必要条件と日本語レベル|外国人が知っておくべきポイントを徹底解説


永住申請に必要な条件や、日本語能力の求められるレベルを詳しく解説。在留年数、収入要件、素行要件など、永住許可に必要な情報を網羅。外国人や支援者にとって実用的なガイドです。


1. 永住申請とは?

永住申請とは、現在の在留資格にかかわらず、日本に無期限で滞在・就労できる「永住者」の在留資格を取得する手続きです。これにより、在留期間の更新が不要になり、就労や転職の自由度も格段に上がります。

➡参考:出入国在留管理庁「永住許可申請」


2. 永住許可の主な必要条件

(1)原則10年以上の在留歴

  • 日本に連続して10年以上在留していること(そのうち5年以上は就労ビザや配偶者ビザなど安定した在留資格であること)

(2)安定した収入と納税状況

  • 継続的かつ安定した収入があること(年収300万円以上が目安)
  • 所得税・住民税・年金・健康保険などの支払いが適切に行われていること

(3)素行が善良であること

  • 刑罰歴がない
  • 日常生活で社会的トラブルがないこと(交通違反の多発も要注意)

(4)日本に生活の基盤があること

  • 家族とともに生活している
  • 住民登録や納税記録がきちんと整備されている

(5)在留資格の安定性

  • 現在の在留資格において、原則として3年以上の在留期間があること(※特例あり)

3. 日本語能力はどの程度必要か?

法務省のガイドラインには「日本語能力」が明記されていませんが、生活者として支障のないレベルの日本語力が求められます。

一般的に目安とされるのは以下の通り:

日本語能力試験レベル内容
JLPT N3以上日常会話レベル一般的なコミュニケーションが可能
JLPT N2以上ビジネス会話レベル職場でのやり取りも問題なし

ポイント:
家族帯同者(配偶者・子など)も、簡単な日本語の理解力があると判断されることが望ましいです。


4. 日本語能力を証明する方法

以下の方法で日本語能力を証明できます:

  • 日本語能力試験(JLPT)の合格証明書(N2またはN3)
  • 日本の小中学校・高校の卒業証明書
  • 日本語学校や専門学校の卒業証明書
  • 雇用主からの日本語使用状況に関する証明書

※必須書類ではありませんが、申請を円滑に進める材料になります。


5. 永住申請時の注意点

  • 在留資格「永住者の配偶者等」や「定住者」は、10年ルールが緩和される場合あり
  • 無職やフリーター、アルバイト収入のみの場合は不利
  • 年金未納・健康保険未加入は申請に大きくマイナス

➡関連記事:「永住申請が不許可になるのはどんな場合?主な理由と対策を徹底解説


6. よくある質問

Q1. 永住申請に必要な書類は?

A. 住民票、課税証明書、納税証明書、在職証明書、日本語能力を示す書類(任意)などが必要です。

Q2. 年収が低くても永住申請できますか?

A. ケースバイケースですが、生活保護を受給していたり、納税状況に問題があると許可されにくくなります。


7. まとめ

  • 永住申請には長期の在留歴、安定収入、納税実績、素行の良さが求められます。
  • 日本語能力は明文化されていませんが、生活に支障のないN3〜N2レベルが望ましいです。
  • JLPTの合格証明や学校の卒業証明書で補完するのが効果的です。

将来的に日本で安定した生活を望む方にとって、永住権の取得は大きなステップになります。要件を一つずつ丁寧にクリアしていきましょう。


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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法