永住申請の必要条件と日本語レベル|外国人が知っておくべきポイントを徹底解説
永住申請に必要な条件や、日本語能力の求められるレベルを詳しく解説。在留年数、収入要件、素行要件など、永住許可に必要な情報を網羅。外国人や支援者にとって実用的なガイドです。
目次
1. 永住申請とは?
永住申請とは、現在の在留資格にかかわらず、日本に無期限で滞在・就労できる「永住者」の在留資格を取得する手続きです。これにより、在留期間の更新が不要になり、就労や転職の自由度も格段に上がります。
➡参考:出入国在留管理庁「永住許可申請」
2. 永住許可の主な必要条件
(1)原則10年以上の在留歴
- 日本に連続して10年以上在留していること(そのうち5年以上は就労ビザや配偶者ビザなど安定した在留資格であること)
(2)安定した収入と納税状況
- 継続的かつ安定した収入があること(年収300万円以上が目安)
- 所得税・住民税・年金・健康保険などの支払いが適切に行われていること
(3)素行が善良であること
- 刑罰歴がない
- 日常生活で社会的トラブルがないこと(交通違反の多発も要注意)
(4)日本に生活の基盤があること
- 家族とともに生活している
- 住民登録や納税記録がきちんと整備されている
(5)在留資格の安定性
- 現在の在留資格において、原則として3年以上の在留期間があること(※特例あり)
3. 日本語能力はどの程度必要か?
法務省のガイドラインには「日本語能力」が明記されていませんが、生活者として支障のないレベルの日本語力が求められます。
一般的に目安とされるのは以下の通り:
日本語能力試験 | レベル | 内容 |
---|---|---|
JLPT N3以上 | 日常会話レベル | 一般的なコミュニケーションが可能 |
JLPT N2以上 | ビジネス会話レベル | 職場でのやり取りも問題なし |
ポイント:
家族帯同者(配偶者・子など)も、簡単な日本語の理解力があると判断されることが望ましいです。
4. 日本語能力を証明する方法
以下の方法で日本語能力を証明できます:
- 日本語能力試験(JLPT)の合格証明書(N2またはN3)
- 日本の小中学校・高校の卒業証明書
- 日本語学校や専門学校の卒業証明書
- 雇用主からの日本語使用状況に関する証明書
※必須書類ではありませんが、申請を円滑に進める材料になります。
5. 永住申請時の注意点
- 在留資格「永住者の配偶者等」や「定住者」は、10年ルールが緩和される場合あり
- 無職やフリーター、アルバイト収入のみの場合は不利
- 年金未納・健康保険未加入は申請に大きくマイナス
➡関連記事:「永住申請が不許可になるのはどんな場合?主な理由と対策を徹底解説」
6. よくある質問
Q1. 永住申請に必要な書類は?
A. 住民票、課税証明書、納税証明書、在職証明書、日本語能力を示す書類(任意)などが必要です。
Q2. 年収が低くても永住申請できますか?
A. ケースバイケースですが、生活保護を受給していたり、納税状況に問題があると許可されにくくなります。
7. まとめ
- 永住申請には長期の在留歴、安定収入、納税実績、素行の良さが求められます。
- 日本語能力は明文化されていませんが、生活に支障のないN3〜N2レベルが望ましいです。
- JLPTの合格証明や学校の卒業証明書で補完するのが効果的です。
将来的に日本で安定した生活を望む方にとって、永住権の取得は大きなステップになります。要件を一つずつ丁寧にクリアしていきましょう。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |