kanou 永住申請が不許可になるのはどんな場合？主な理由と対策を徹底解説
**「永住申請を出したけど不許可になった」**という声は少なくありません。真面目に暮らしていても、ちょっとした不備や誤解で不許可になるケースもあります。この記事では、永住申請が不許可になる主な理由とその対策を詳しく解説します。
目次
1. 永住申請とは？
永住申請とは、日本に無期限で滞在できる「永住者」の在留資格を取得するための手続きです。永住許可を得ると、就労制限や在留期間の更新がなくなり、生活の安定性が大きく向上します。
2. 永住申請が不許可になる主な理由
① 納税義務・年金・健康保険の未納
過去に住民税・所得税・国民健康保険・年金保険料などの未納があると、高確率で不許可になります。特に「過去3年分の滞納履歴」がチェックされます。
✔ 対策：3年以上きちんと納付し、証明書類も準備しましょう。
② 就労状況・収入が安定していない
永住者は生活保護などに頼らず、安定した収入があることが条件です。転職回数が多すぎたり、短期離職が繰り返されていたりするとマイナス評価になります。
✔ 対策：同じ会社に一定期間勤務し、課税証明書・納税証明書で収入実績を明示しましょう。
③ 日本語能力・地域社会への適応不足
特に帰化申請ほどではありませんが、永住申請でも日本での社会的適応が重視されます。軽微な交通違反の繰り返しなども評価に影響します。
✔ 対策：日本語での生活に支障がない程度の語学力、マナー順守が重要です。
④ 申請書類の不備や虚偽申告
よくあるのが書類の不足や記載ミスです。意図的でなくても、整合性の取れていない内容や申告漏れは不許可の要因となります。
✔ 対策：行政書士などの専門家に事前チェックを依頼するのがおすすめです。
⑤ 在留歴や在留資格に問題がある
例えば、過去の在留状況に問題がある（オーバーワークなど）場合や、資格外活動の違反歴などがあると審査でマイナスになります。
✔ 対策：問題があった場合は、過去3〜5年間の改善実績を示す資料を添付するなど、誠実な説明が重要です。
3. 不許可になった場合の対処法
不許可となっても、理由の開示請求や再申請が可能です。
- 不許可通知書の内容を精読
- 理由説明書を出入国在留管理庁に請求
- 改善点を明確にして再提出
※ 出入国在留管理庁は、個別の理由を文書で明記しない場合が多いため、信頼できる行政書士のサポートが再申請成功の鍵になります。
4. 再申請に向けた対策と注意点
- 書類の正確性と整合性を徹底
- 収入・納税・保険加入の安定を確保
- 日本社会での適応状況（地域活動、勤続年数等）をアピール
- 家族構成や生活状況の変更があれば説明文を添付
再申請までには、不許可後6か月以上空けるのが無難とされる場合もあります。
5. 専門家に相談するメリット
永住申請の審査基準は明確に示されていない部分も多く、個人で対応するには限界があります。以下のような理由から、行政書士などの専門家に依頼することが推奨されます。
- 書類作成のミス防止
- 審査官が重視するポイントの把握
- 不許可理由への的確な対処
まとめ：永住申請の不許可を防ぐには？
永住申請が不許可になる主な理由は、納税や年金の未納、収入の不安定さ、書類不備などの基本的なミスが多くを占めます。しっかりと準備し、必要に応じて専門家のサポートを受けることで、許可の可能性は格段に上がります。
関連記事
関連外部リンク
無料相談
| まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 |
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |