外国人の営業職で技術・人文知識・国際業務ビザは取得できる？必要な学歴・職務内容を解説

外国人が日本で「営業職」に就くためには、適切な在留資格（ビザ）の取得が必要です。中でも多く利用されているのが「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」です。

この記事では、営業職で技人国ビザを取得するための学歴要件や職務内容の条件、申請時の注意点について、専門家の視点からわかりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 営業職でも技人国ビザは取得可能
  • 取得には学歴や職務内容の要件あり
  • 「単純労働」に該当すると不許可の可能性も
  • 面接や報告書作成なども業務範囲に含まれると好ましい

１．技術・人文知識・国際業務ビザとは？

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、日本の入管法で定められた就労可能な在留資格の一つです。

このビザでは、以下のような分野の業務に従事する外国人が対象となります。

分野例
技術システムエンジニア、設計技師など
人文知識企画、マーケティング、経理など
国際業務通訳、海外営業、貿易実務など

つまり、「営業職」の中でも、専門知識や語学力を必要とする業務であれば、このビザを使って就労することが可能です。

参考：出入国在留管理庁「在留資格 技術・人文知識・国際業務」

２．営業職で技人国ビザを取得するための条件

（１）学歴要件

営業職で技人国ビザを取得するには、以下のいずれかの学歴条件を満たしている必要があります。

  • 大学または短期大学を卒業し、営業業務に関連する専攻をしていた
  • 日本の専門学校（専修学校専門課程）を卒業し、職務内容と関連性がある
  • 10年以上の実務経験（学歴がなくても可。※職務内容と一致が必要）

例えば、「経営学」「マーケティング」「国際関係」「言語学」などを専攻していた人は営業職と親和性が高いと判断されます。

（２）職務内容の要件

職務内容が単純労働（例：飛び込み営業、電話営業、倉庫作業など）ではないことが重要です。

技人国ビザに適した営業業務の例：

  • 海外顧客とのメール・電話対応
  • 提案資料やマーケティング資料の作成
  • 商品企画・市場分析
  • 多言語での交渉・翻訳業務
  • 貿易事務・輸出入に関する営業活動

このように、知的活動・専門知識を要する業務内容であることが求められます。

３．不許可になりやすいケース

営業職でのビザ申請において、以下のような場合は不許可となることがあるため注意が必要です。

ケース理由
飛び込み営業メイン専門性が低いと判断される
学歴と職務内容が一致しない入管が関連性を認めない可能性
業務内容が単純作業中心技人国の範囲外
日本語力が著しく不足実務に支障ありと判断される可能性

４．申請に必要な書類とポイント

（１）主な必要書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 雇用契約書の写し
  • 大学・専門学校の卒業証明書・成績証明書
  • 会社案内・登記簿謄本
  • 業務内容説明書（職務内容の詳細記載）

**「業務内容説明書」が非常に重要**であり、単純作業でないことを明確にする必要があります。

（２）会社側の協力も重要

会社側がしっかりと説明書類を作成してくれないと、不許可の原因になります。雇用主と密に連携することが成功のカギです。

５．実際の許可事例と成功のポイント

成功事例①：国際営業職（中国籍）

  • 学歴：日本の大学で国際ビジネス専攻
  • 業務：中国市場向けの商品提案、商談、翻訳
  • ポイント：業務に語学力と国際知識が必要であることを明記

成功事例②：営業企画職（ベトナム籍）

  • 学歴：マーケティング専攻
  • 業務：マーケティング戦略立案、販促資料の作成
  • ポイント：マーケティング知識が業務と密接に関係していることを説明

６．まとめ｜営業職でも技人国ビザは取得可能

営業職でも、専門知識や語学力を活かす内容であれば、「技術・人文知識・国際業務ビザ」は取得可能です。ただし、学歴と職務の関連性、業務内容の専門性をしっかり説明することが重要です。

ビザ取得に不安がある場合は、ビザ申請の専門家に相談するのがおすすめです。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法