kanou 外国人施工管理技士の採用に必要な在留資格とは？技術・人文知識・国際業務ビザのすべて
**外国人を施工管理者として雇用したいと考えている建設会社の方へ。**適切な在留資格（ビザ）を取得しなければ、不法就労と見なされ、企業側にも厳しい処罰が科される恐れがあります。
この記事では、外国人施工管理者が日本で合法的に働くためのビザの種類と取得方法、必要書類、注意点について解説します。
目次
１．外国人施工管理者が取得すべきビザとは？
建設業で外国人を現場監督や施工管理技士として雇う場合、一般的に必要となる在留資格は以下の2つです。
- 技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）
- 特定技能ビザ（建設分野）
施工管理など管理業務・技術業務を主とするポジションの場合は、「技人国ビザ」が適しています。
２．在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？
「技術・人文知識・国際業務」は、日本の企業において高度な知識・技能を活用して働く外国人向けの在留資格です。具体的には以下の業務が対象です。
- 建築設計
- 機械設計
- システムエンジニア
- 施工管理（技術者としての業務）
主な要件
- 専門学校・大学などで「工学」「建築」「土木」などを専攻していること
- 日本企業との雇用契約があること
- 職務内容が学歴と関連していること
３．施工管理業務とビザ取得の要件
対象となる業務
- 工事現場の品質・工程・安全管理
- 作業員の指導・監督（直接的な肉体労働ではない）
- 顧客や発注者との技術的な調整・資料作成
学歴・実務要件
- 大学・専門学校（専門課程）で土木、建築、設備などを学んでいること
- または、10年以上の実務経験（学歴がない場合）
４．ビザ取得までの流れと必要書類
【企業側の準備】
- 雇用契約書
- 業務内容の詳細説明書
- 会社案内、登記簿謄本、決算書など
【外国人本人の準備】
- 最終学歴の卒業証明書・成績証明書（和訳付き）
- パスポート、写真、履歴書
【申請手順】
- 在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局）
- 認定証明書が交付されたら、母国で査証（ビザ）申請
- 日本入国 → 就労開始
関連リンク：在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）
５．注意点とよくある不許可理由
- 業務内容が単純労働とみなされた場合（例：資材運搬、清掃作業など）
- 学歴と職務内容の関連性が乏しい場合
- 会社の経営状態が不安定な場合（赤字、設立間もない等）
不許可を避けるには、業務内容書類を詳細かつ論理的に作成し、在留資格審査部門に納得してもらう必要があります。
６．特定技能との違い
| 比較項目 | 技人国ビザ | 特定技能1号（建設） |
|---|---|---|
| 対象業務 | 技術・知識を要する業務 | 現場作業（型枠、配管など） |
| 学歴要件 | 必須（学歴または実務経験10年） | 不要 |
| 技能試験 | 不要 | 必要 |
| 日本語要件 | 暗黙的に必要（N3〜） | N4以上の試験合格が必要 |
７．まとめ｜専門家への相談が成功の鍵
施工管理者として外国人を雇用するには、「技術・人文知識・国際業務」ビザが基本となります。業務内容と学歴の整合性、書類の正確さ、企業の安定性が審査のポイントです。
不許可リスクを回避するには、行政書士などの専門家に相談することが推奨されます。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |