kanou 建設業で外国人を雇う前に確認！不法就労を防ぐための在留資格チェックガイド
【企業担当者必読】知らなかったでは済まされない在留資格の正しい知識
目次
１．不法就労とは？建設業で特に注意すべき理由
不法就労とは、「在留資格の範囲を超えた就労」や「在留資格のない外国人の雇用」など、入管法に違反する就労行為を指します。
建設業は慢性的な人手不足から外国人材に依存する傾向があり、結果として在留資格違反による不法就労が起こりやすい業界です。
２．外国人の就労に必要な在留資格とは？
日本で合法的に働くには、業種・職務に適合した在留資格が必要です。就労が認められる代表的な在留資格は以下のとおりです：
| 在留資格 | 主な対象職種 |
|---|---|
| 技能実習 | 型枠施工、鉄筋施工など基礎技能職 |
| 特定技能1号 | 建設業14職種（内装仕上げ、土工など） |
| 技能 | 熟練の技能を必要とする職人職（外国建築技術など） |
| 技術・人文知識・国際業務 | 施工管理・設計などホワイトカラー系 |
３．建設業で外国人を雇用する主な在留資格一覧
建設業において、以下の在留資格が特に多く活用されています：
● 技能実習（建設分野）
- 技能習得を目的とした制度
- 3年間の実習後、条件により2年間の延長も可能
- 実習計画の認定が必要
● 特定技能1号（建設）
- 実務人材としてフルタイム勤務が可能
- 14職種に対応
- 技能測定試験と日本語試験の合格が必須
● 技能（熟練技能職）
- 外国建築など熟練技能が必要な分野で活用
- 10年以上の実務経験が目安
４．在留カード確認のポイントと注意点
在留カードの確認方法：
- 就労制限の有無をチェック
→ 「就労制限なし」または「指定された活動のみ可」の欄を必ず確認 - 有効期限の確認
→ 在留期限が切れていないか - 在留資格と職種の一致確認
見落としがちなポイント：
- 「留学」「家族滞在」など就労制限付き資格のアルバイト就労
- 在留カードの偽造・改ざん
- 在留カード番号の照会は入管サイトで確認可能
５．外国人雇用のリスクを軽減するための対応策
- 雇用前に在留カードの真偽と就労資格の確認を徹底
- 社内に外国人雇用の管理体制を整備
- 入管法の定期的なアップデートに対応
- 外国人雇用状況の届出を忘れずに提出
６．万が一の不法就労が発覚した場合の企業リスク
企業が不法就労助長罪に問われた場合：
- 最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 公的工事の入札資格停止・取消の可能性
- 社会的信用の失墜
７．まとめ：正しい知識と確認が安全な雇用の第一歩
建設業における外国人雇用は、人手不足の解消に貢献する一方で、在留資格の確認を怠ると企業に重大な法的リスクが生じます。
採用前には在留カードと就労資格の適合性を徹底確認し、入管法に即した体制整備を行うことが、不法就労を防ぎ、企業の信頼を守る第一歩です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |