就労ビザの基礎知識|申請のポイントと最新情報

はじめに

日本で外国人が働くためには、適切な「就労ビザ(在留資格)」を取得する必要があります。しかし、就労ビザには種類や条件が多く、初めての方には分かりにくいことも多いです。本記事では、就労ビザの基本知識をわかりやすく解説し、申請のポイントや注意点、最新の制度動向までカバーします。


1. 就労ビザとは?

「就労ビザ」という正式な名称はなく、正しくは「就労可能な在留資格」のことを指します。日本の出入国管理法に基づき、特定の職種・業務で働くことを許可された外国人に発行されます。

主に以下のような在留資格が該当します。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 経営・管理
  • 介護
  • 特定技能
  • 教授・研究

これらは「就労ビザ」と俗称され、業務内容や資格要件がそれぞれ異なります。


2. 就労ビザの主な種類

在留資格名対象業務例申請条件のポイント
技術・人文知識・国際業務ITエンジニア、通訳、翻訳、営業など大学卒業以上または同等の専門知識
経営・管理会社経営、事業管理一定規模の資本金や事業計画が必要
介護介護福祉士など資格取得と介護現場での経験
特定技能介護、建設、製造業など幅広い分野特定の技能試験合格が必要
教授・研究大学教授、研究員高度な専門知識や学歴

3. 就労ビザの申請条件と必要書類

申請条件の例(技術・人文知識・国際業務)

  • 大学卒業または同等の学歴・経験があること
  • 日本の企業などからの雇用内定があること
  • 従事する業務が在留資格の範囲内であること

必要書類(一例)

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • パスポートの写し
  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 卒業証明書や職歴証明書
  • 会社の登記事項証明書(場合による)

申請書類は申請する在留資格によって異なるため、事前に最新情報を確認することが重要です。


4. 就労ビザ申請の流れ

  1. 在留資格認定証明書の申請
    日本の出入国在留管理庁(入管)に提出。外国人本人が日本に入国する前に行う。
  2. 在留資格認定証明書の交付
    審査に通ると証明書が発行される(通常1〜3ヶ月程度)。
  3. 日本入国・在留カード交付
    証明書を持って日本大使館でビザを取得し、日本入国時に在留カードが発行される。
  4. 就労開始
    許可された業務範囲内で働くことが可能。

5. よくある質問(FAQ)

Q1. 就労ビザでアルバイトはできますか?
A1. 就労ビザの種類によっては制限があります。たとえば、技術・人文知識・国際業務の在留資格では副業は原則禁止ですが、資格外活動許可を得れば一定時間のアルバイトは可能です。

Q2. 就労ビザの更新はどうすればいいですか?
A2. 在留期間満了の90日前から更新申請が可能です。会社の変更や業務内容変更があれば、変更手続きも必要になります。


6. 参考リンク

7.関連記事


まとめ

就労ビザは日本で働く外国人にとって必須の許可です。種類や条件を正確に理解し、必要書類を揃えたうえで申請することが重要です。また、法改正や制度変更が頻繁に行われるため、最新情報の確認と専門家への相談もおすすめします。


無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法