kanou 永住申請と外国人の年金加入義務と未納のリスク｜未加入は不許可の原因に？
目次
はじめに
日本で長期的に生活する外国人の多くが目指す「永住ビザ（永住許可）」。永住権を取得すれば、在留期間の更新が不要になり、就労制限もなくなるため、多くの在留外国人にとって大きな目標です。
しかし、永住申請には「年金の加入・納付状況」が厳しくチェックされることをご存じでしょうか？
年金未納や未加入があると、永住許可が不許可となるケースも少なくありません。
本記事では、外国人の年金加入義務と、永住申請時における年金未納のリスクについて、行政書士の視点から詳しく解説します。
1. 外国人にも年金加入義務はあるのか？
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金法・厚生年金保険法に基づき、年金制度に加入する義務があります。これは外国人も例外ではありません。
主な年金制度と加入対象
| 年金制度 | 加入対象 | 管轄 |
|---|---|---|
| 国民年金（第1号被保険者） | 自営業者・学生・無職の人 | 市区町村 |
| 厚生年金（第2号被保険者） | 会社員・公務員など | 勤務先を通じて加入 |
たとえば、留学生や短期滞在者であっても、住民票を有し、在留資格が3ヶ月を超える場合は、国民年金への加入が義務づけられます。
参考リンク：
日本年金機構「外国人の方の年金制度」
2. 永住申請と年金納付要件｜どこまでチェックされる？
永住申請では、過去の年金保険料の納付状況が審査対象になります。具体的には：
- 過去2年分の年金納付記録（原則）
- 状況によっては過去5年～10年分の記録を提出するよう求められることも
年金納付が確認できない場合、永住許可が却下される可能性が高くなります。
審査時に求められる書類
- 年金記録（ねんきん定期便／年金加入記録回答票）
- 納付書・領収書の写し
- 納付免除申請の結果通知
3. 年金未納・未加入がある場合の永住審査リスク
年金未納がある場合、以下のようなリスクが考えられます：
審査で「社会保険義務違反」と判断される
加入義務があるにも関わらず未加入・未納であると、法令順守の意識が低いとみなされます。
納付状況の証明が困難
長期間未納が続いている場合、さかのぼって納付できないこともあり、申請のチャンスを逃すことに。
永住ではなく「在留期間更新」での対応を求められる
不許可になれば、永住申請を再チャレンジするまでに数年かかるケースも。
4. 年金未納がある場合の対処法とアドバイス
過去の未納分を確認する
「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所で自分の年金納付状況を確認しましょう。
納付猶予・免除制度を活用
正当な理由がある場合、納付免除制度を利用することで、**未納ではなく「免除扱い」**となります。
行政書士・専門家に相談する
永住申請前に、専門家に相談して「リスクの棚卸し」と「改善方法」を明確にしておくことが重要です。
5. まとめ｜永住を目指すなら年金対策は必須！
永住申請においては、年金加入・納付状況のチェックは非常に厳格です。未納や未加入があると、どれほど他の条件を満たしていても、不許可となるリスクが高まります。
早めに年金状況を確認し、必要があれば専門家に相談することが、永住許可への最短ルートです。
よくある質問（FAQ）
Q. 年金を未納のまま放置していたが、今からでも永住申請できますか？
→ 状況によります。過去2年分をすぐに納付・免除申請し、申請時に説明文書を添えることで審査に通る可能性はあります。
Q. 厚生年金は会社が手続きしてくれるはずでは？
→ 原則そうですが、一部の中小企業では未加入のケースも。会社に確認することが重要です。
関連リンク・参考資料
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |