【専門家が解説】技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になったときの原因と再申請の手順

「技人国ビザが不許可になった…どうすればいいの?」
そんな不安を抱えている方へ。この記事では、不許可の主な原因から再申請の流れまでをわかりやすく解説します。外国人の就労ビザ申請に多数の実績を持つ行政書士が、再チャレンジを成功に導くためのポイントをお伝えします。


技術・人文知識・国際業務ビザとは?

「技術・人文知識・国際業務ビザ(通称:技人国ビザ)」は、外国人が日本で以下のような専門的な仕事に従事する際に必要な在留資格です。

  • 技術系職種(ITエンジニア、機械設計など)
  • 人文知識系職種(経理、マーケティング、法務など)
  • 国際業務系職種(通訳、海外取引業務、語学教師など)

このビザは、学歴と業務内容の一致企業側の受け入れ体制など、さまざまな条件をクリアする必要があります。

出入国在留管理庁|在留資格「技術・人文知識・国際業務」(公式情報)


ビザが不許可になる主な原因とは?

1. 学歴・職歴と業務内容が一致していない

申請者の学歴や職歴と業務内容に関連性がない場合、技人国ビザの対象とみなされないことがあります。
例:文学部卒の方がシステム開発職に就くケースなど。

2. 企業側の受け入れ体制に問題がある

  • 社会保険未加入や法令違反の履歴がある
  • 会社の経営実態が不明確(新設・赤字など)

3. 書類の不備・説明不足

  • 雇用契約書の不備
  • 職務内容の記載があいまい
  • 説明資料の不足(事業計画書、会社案内など)

**不許可理由は「書類だけではわからない」こともあります。**入管へ出向いて説明を受けることが大切です。


不許可になった場合の正しい対処法

1. まずは理由を確認する

不許可通知書を受け取ったら、管轄の入管に出向き、担当者から口頭で説明を受けましょう。これにより、次回の再申請でどこを修正すべきかが明確になります。

入管の管轄一覧(出入国在留管理庁)

2. 再申請までにやるべきこと

  • 書類の見直しと補強
    業務内容と学歴・職歴の関連性を明確に説明。必要であれば「職務説明書」や「組織図」「プロジェクト内容」などを追加。
  • 雇用企業側のサポート確認
    社会保険加入状況、事業内容、労働条件などを再点検し、必要に応じて改善。
  • 専門家に相談する
    行政書士などの専門家に相談し、再申請に向けた戦略を立てましょう。

日本行政書士会連合会で専門家を探す


再申請の流れ【チェックリスト付き】

ステップ内容
不許可通知を確認し、入管で理由をヒアリング
書類の修正点と不足資料を洗い出す
企業側と協力して必要書類を整備
行政書士と再申請プランを作成
再申請書類を入管に提出

再申請のタイミングに決まりはありませんが、改善点が明確でないまま再提出すると、再度不許可になる可能性が高くなります。


よくある質問(FAQ)

Q. 再申請は何回でもできますか?
A. 原則、回数に制限はありませんが、内容が同じであれば結果も変わらないため注意が必要です。

Q. 不許可の履歴は今後の申請に影響しますか?
A. 適切に対応すれば、将来のビザ申請に大きな悪影響はありません

Q. 不許可後に在留期限が切れる場合は?
A. 在留期限内であれば、再申請可能です。期限が迫っている場合は**「特定活動」などの在留資格変更も検討**しましょう。


再申請成功のカギは「根拠」と「戦略」

再申請のポイントは、単なる書類の再提出ではなく、「なぜ今回は許可されるべきか」を論理的に説明することです。
とくに、以下の点が改善されているかが重要です:

  • 職務内容の説明に具体性があるか?
  • 学歴・職歴との整合性が取れているか?
  • 企業の信頼性が示されているか?

専門家のサポートを受けることで、再申請の成功率は格段に上がります。


関連記事


まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザが不許可になっても、原因を明確にし、正しく対処すれば再申請で許可を得ることは十分に可能です。一人で悩まず、ビザ専門家の力を借りて再チャレンジしましょう。

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法