文化活動ビザでできること・できないこと｜目的別の注意点を解説【専門家監修】

はじめに

外国人が日本で研究や伝統芸能の修行などを行う際に必要となるのが「文化活動ビザ」です。このビザは他の在留資格とは異なり、就労に制限があるため、できること・できないことを正しく理解しておくことが非常に重要です。

この記事では、文化活動ビザの概要、できること・できないことの具体例、注意点、資格外活動許可の活用法などを、行政書士監修のもとで詳しく解説します。

文化活動ビザ（在留資格「文化活動」）は、報酬を伴わない学術や芸術に関する活動、または日本独自の文化・芸術の習得を目的としたビザです。以下のような人が対象となります。

【参考】出入国在留管理庁｜在留資格「文化活動」

文化活動ビザで認められている主な活動は以下の通りです。

例：

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一方で、以下のような活動は原則として禁止されています。

ポイント：就労ビザではないため、基本的に一切の報酬が発生する仕事は禁止です。

文化活動ビザを持つ人でも、資格外活動許可を得れば、週28時間以内の範囲でアルバイト等が可能になるケースがあります。ただし以下の点に注意しましょう。

【参考】出入国在留管理庁｜資格外活動許可

文化活動ビザは最長でも1年（または6か月）ごとの更新が必要です。研究や修行の進捗状況により、延長が認められない場合もあります。

文化活動ビザは**「就労」や「居住」を目的とした在留資格ではないため、永住や帰化申請の在留歴として不利になるケース**があります。

→ 報酬が発生しない自主研究であれば可能ですが、大学から給与を受け取る場合は「教授」や「研究」ビザが必要です。

→ 条件を満たせば可能です。たとえば、報酬を受ける仕事に就く場合は「技術・人文知識・国際業務ビザ」などへ変更が必要です。

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