【専門家監修】日本人の配偶者ビザが「有力な在留資格」である5つの理由と申請のポイント

「日本に住みたい」「日本人パートナーと永住したい」と考えている外国籍の方にとって、数ある在留資格の中でも**「日本人の配偶者等」ビザ(通称:配偶者ビザ)は、その自由度の高さと安定性から「有力な在留資格」**として非常に注目されています。しかし、具体的にどのような点が優れているのでしょうか?

この記事では、配偶者ビザがなぜ有力な在留資格であると言えるのか、その5つの強みを徹底解説します。さらに、円滑なビザ取得のための申請ポイントもご紹介。現在、日本人パートナーとの結婚を検討している方、すでに結婚されておりビザ申請を考えている方は必見です。

日本人の配偶者ビザとは?

日本人の配偶者ビザとは、日本人の配偶者(夫または妻)、特別養子、または日本人の子として出生した者が取得できる在留資格です。このビザの目的は、日本人の家族として日本で安定した生活を送ること。そのため、他の就労系ビザとは異なる、様々なメリットを享受できます。


なぜ「有力な在留資格」なのか?その特徴を解説

在留資格には様々な種類があり、それぞれ活動内容や期間、申請要件が定められています。その中で、日本人の配偶者ビザが「有力」とされるのは、他の多くの在留資格と比較して、以下の点で総合的なメリットが非常に大きいためです。

  • 幅広い活動範囲の自由度: 特定の職種や企業に縛られることなく、多様な働き方や生活スタイルを選択できます。
  • 長期的な滞在と永住への道: 安定した在留期間が認められ、将来的に永住権取得も視野に入れやすいです。
  • 社会生活における利便性: 日本での日常生活や各種手続きにおいて、高い信頼性が得られやすいです。

これらの特徴が、日本で長期的に安定した生活を築きたいと考える外国人にとって、最も実現可能性が高く、かつ自由度の高い在留資格であることから、「有力な在留資格」と位置づけられるのです。

配偶者ビザが「有力な在留資格」である5つの強み

1. 就労活動の制限が一切なし!

他の多くの在留資格(例:技術・人文知識・国際業務、技能など)が、原則として許可された範囲内でのみ就労が可能なのに対し、配偶者ビザは就労活動に一切の制限がありません。

  • 職種・業種不問: どのような仕事でも自由に選べます。専門職からアルバイトまで、ご自身のスキルや興味に応じてキャリアを築くことが可能です。
  • 労働時間の上限なし: フルタイム勤務はもちろん、パートタイムや独立開業など、働き方も自由自在です。

これは、就労系ビザを持つ外国籍の方々が転職やキャリアアップを考える際に直面する「在留資格の変更」という大きなハードルがないことを意味します。配偶者ビザがあれば、日本でのキャリアプランをより柔軟に、そして積極的に描くことができるでしょう。

2. 在留期間が長く、永住権への道も開かれる

配偶者ビザの在留期間は、申請時の状況や審査によって異なりますが、最長で5年の在留期間が付与されます。これは他の就労系ビザ(通常1年、3年、5年)と比較しても長く、長期的な日本での生活を見通しやすいのが特徴です。

さらに、配偶者ビザは永住権取得への重要なステップとなります。日本人と結婚し、婚姻期間が3年以上、かつ日本に1年以上継続して在留している場合、永住許可申請の要件を満たす可能性が高まります。永住権を取得すれば、在留期間の制限がなくなり、より一層安定した日本での生活が送れるでしょう。

3. 独立・起業も自由自在!

一般的な就労ビザでは、独立・起業には「経営・管理」ビザへの変更が必要となり、事業計画の策定やオフィス確保など、様々な準備と審査が伴います。しかし、配偶者ビザがあれば、特別な在留資格の変更なく、ご自身の事業を立ち上げることが可能です。

  • カフェ、レストラン経営
  • フリーランスとしての活動
  • コンサルティング業
  • オンラインビジネス

など、アイデア次第でどんな事業にも挑戦できます。日本で自分の夢を実現したいと考える起業家精神旺盛な方にとって、この自由度は計り知れないメリットとなるでしょう。

4. 家族の呼び寄せが比較的容易に

配偶者ビザを持つ方が日本で安定した生活を送っている場合、ご自身の両親や子(日本人の実子以外)を日本に呼び寄せる際にも、他の在留資格と比べて比較的スムーズに進むケースが多いです。もちろん、扶養能力や居住環境など、一定の要件を満たす必要がありますが、家族との日本での生活を望む方にとっては大きな安心材料となります。

5. 社会的な信用度が高い

配偶者ビザは、日本人との婚姻関係に基づくビザであるため、社会的な信用度が高い傾向にあります。例えば、アパートやマンションの賃貸契約、銀行口座の開設、携帯電話の契約など、日本での日常生活においてスムーズに手続きを進められることが多いでしょう。これは、安定した生活基盤を構築する上で非常に重要な要素となります。


配偶者ビザ申請のポイント

「有力な在留資格」である配偶者ビザですが、申請には慎重な準備と正しい知識が不可欠です。以下に、申請を円滑に進めるための重要なポイントをまとめました。

  1. 婚姻の信憑性を示す書類の準備: 偽装結婚ではないことを証明するため、結婚に至るまでの経緯、夫婦の共同生活がわかる写真、LINEやメールのやり取り、家族からの手紙など、具体的な証拠を豊富に提出することが重要です。
  2. 経済的な安定性を示す資料: 日本人配偶者または外国人配偶者(就労可能な場合)の収入証明、預貯金残高証明書など、日本での生活に困らないだけの経済力があることを明確に示す必要があります。
  3. 同居の証明: 住民票や賃貸契約書などで、夫婦が実際に同居していることを証明します。
  4. 専門家への相談も検討: ビザ申請は複雑で、個々の状況によって必要な書類や注意点が異なります。ご不安な場合は、行政書士などの専門家への相談も有効な手段です。
  5. 不許可事由の確認と対策: 過去のオーバーステイや犯罪歴など、不許可につながる可能性がある場合は、事前に専門家と相談し、適切な対策を講じることが重要です。

まとめ:日本での安定した生活を実現する強力なパスポート

日本人の配偶者ビザは、その就労の自由度、在留期間の長さ、永住権への繋がり、独立・起業の容易さ、そして社会的な信用度の高さから、日本での安定した生活を望む外国人にとって非常に有力な在留資格です。

しかし、その取得には婚姻の信憑性や経済的な安定性など、入念な準備と正確な申請が求められます。この記事でご紹介した情報を参考に、日本人パートナーとの明るい未来を日本で築き上げるための一歩を踏み出してください。ご不明な点やご不安なことがあれば、いつでも専門家にご相談ください。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法