kanou 永住申請が不許可になった場合の再申請方法【理由・対策・再挑戦の手順を解説】
永住許可の申請が不許可になった方へ向けて、再申請の正しい方法や注意点をわかりやすく解説します。再申請のタイミングや不許可の主な理由、改善すべきポイントを押さえて、次こそ永住許可を取得しましょう。
目次
１，永住許可が不許可になる主な理由とは？
永住許可が下りない理由は、入管庁が定める「永住許可要件」を満たしていないケースが大半です。よくある不許可の理由は以下の通りです。
① 納税・年金・保険の未納・滞納
税金や社会保険料の未納は永住申請の致命的なマイナス評価となります。
→【関連記事】永住申請に必要な納税証明書とは？取得方法と注意点を徹底解説！
② 在留資格や在留期間の不安定さ
更新時にトラブルがあった、就労実績が薄いなども不利になります。
③収入が安定していない
扶養人数と比較して収入が十分でないと「生計要件」を満たさないと判断されます。
④ 軽微な違反歴（交通違反含む）
スピード違反や駐車違反の繰り返しもマイナス評価につながります。
２，不許可になったらまずやるべきこと【ポイント3つ】
①不許可理由通知を確認する
入管から届く「不許可通知書」には、明確な不許可理由は記載されていませんが、窓口に相談することで詳細な説明を受けられます。
②行政書士に相談する
自分では気づかない原因や改善策を第三者が見つけてくれることがあります。
③生活状況・書類を見直す
次の申請で失敗しないために、収入証明・納税記録・勤務状況などをすべて整理・確認しておきましょう。
３，永住許可の再申請はいつからできる？
最短で再申請できるのは「不許可直後から」
法的には不許可後すぐに再申請できます。ただし、同じ内容で再提出しても結果は変わりません。
一般的には「6か月以上の改善期間」が推奨
例えば税金未納が理由の場合は、最低6か月以上きちんと納付した実績を積んでから申請すると効果的です。
４，永住許可を再申請する手順【ステップバイステップ】不許可理由の特定
①入管に問い合わせ、具体的な不許可理由を把握
②原因の改善
- 税金未納なら完納し、証明書を取得
- 年金未納なら追納手続きを実施
③再申請に必要な書類を準備
- 前回提出書類＋改善状況を示す資料（納付証明書など）
④専門家のチェックを受ける
- 行政書士による事前チェックで精度アップ
⑤再申請
- 入管に再提出。再審査は3か月～6か月程度が目安
５，再申請を成功させるためのコツ
✅ 書類は「正確かつ詳細」に
改善点は具体的に示し、「何をどう改善したか」が分かるように説明文を添付。
✅ 嘘はNG、誠実な対応を
虚偽申請は最悪の場合、在留資格の取り消し対象になるリスクも。
✅ 信頼できる専門家に依頼する
永住許可に強い行政書士に相談することで、成功率は大きく変わります。
６，よくある質問（FAQ）
Q. 永住申請が不許可でも他の在留資格は失効しませんか？
A. はい、現在の在留資格は継続されます。不許可になっても在留資格はそのまま有効です。
Q. 再申請で不許可が続くとブラックリストに載りますか？
A. 適切な理由・改善を伴う再申請であれば問題ありません。ただし虚偽申請はNGです。
Q. どのくらいの改善で再申請が通りますか？
A. ケースバイケースですが、税金の完納・年金追納・安定した収入証明などは大きなプラス評価になります。
７，まとめ｜不許可でも再申請で永住は目指せる！
永住許可が一度不許可になっても、適切な改善と準備をすれば再申請での許可は十分可能です。焦らず、まずは原因の特定と改善から始めましょう。自力での対応が不安な場合は、永住申請専門の行政書士などプロの力を借りるのも有効な手段です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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