kanou 目次
１，永住ビザ（在留資格「永住者」）の許可要件は何ですか？
不法滞在歴（オーバーステイ）があっても永住ビザを取得できるかについて、まずは永住許可要件について検討します。永住権を取得する為に充足しなければならない入管法上の許可要件は、以下の３つです。
| ・素行が善良であること（素行善良要件） ・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件） ・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益要件） |
（１）素行が善良であること（素行善良要件）
素行が善良であるとは、法律を遵守し日常生活においても社会的に非難されることの無い生活を営んでいること、を意味します。つまり、罰金刑や懲役刑などの刑事罰を科せられたことがないことが必要です。飲酒運転などの重大な交通違反は刑事罰となるので素行善良要件に抵触します。軽微な交通違反の場合でも、過去５年間のうち５回以上の交通違反があった場合、素行善良であるとは認められません。
過去に刑事罰を科されている場合は、処分の日から相当程度の期間をあけて申請しなければ、許可される見込みはありません。相当程度の期間とは具体的には、懲役刑の場合は出所後１０年経過、執行猶予の場合は猶予期間の経過後５年経過、罰金刑の場合は刑の執行の日から５年経過している必要があります。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することとは、日常生活において公共の負担とならず、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることを意味します。そして、この独立生計要件を充足していると認められるためには、一定の収入があることが必要です。この基準としては単身世帯の場合は年収３００万円以上が必要となります。また、扶養者がいる場合には扶養者１人につき６０万円程度プラスして考える必要があります。
例えば、夫と妻の二人世帯の場合で妻が夫の扶養に入っている場合は、年収３６０万円程度の収入を得ていることが望ましいいという事になります。独立生計要件の判断は世帯年収を基準になされますので、妻が夫の扶養に入っておらず収入を得ている場合には、妻の年収も考慮に入れることができます。しかし、妻の収入がアルバイトである場合には世帯年収として考慮することは出来ません。
この独立生計要件の充足に必要な年収を得ているかは、身分系ビザ（配偶者ビザなど）から永住申請する場合は直近３年分の年収が審査の対象となり、就労ビザから永住申請する場合は直近５年分の年収が審査の対象となります。そして、独立生計要件を充足しているかの判断は、課税証明書に基づいて判断されます。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益要件）
その者の永住が日本国の利益に合すると認められる為には、以下の①～④の要件を充足していることが求められます。
①居住要件
原則として「引き続き」１０年以上日本に在留している必要があります。また、この１０年間のうち、就労系の在留資格（技能実習及び特定技能１号を除く）又は居住資格をもって「引き続き」５年以上在留している必要があります。
「引き続き」とは在留が継続していることを意味します。出国日数が多い場合は「引き続き」とは認められなくなる可能性があります。具体的には連続して９０日以上、また１年間で１００日以上出国していた場合は、「引き続き」とは認められなくなる可能性があります。この場合、「引き続き」１０年以上在留しているか否かの計算はリセットされます。長期出国の時点から計算し直し、という事になります。
②公的義務を適正に履行していること
公的義務（納税、年金や社会保険料の納付、入管法に定める届出義務など）を適正に履行していることが必要です。
公的義務を履行していることの証明として、住民税では直近５年分（日本人の配偶者等の場合は、直近３年分）、年金では直近２年分、社会保険では直近２年分の証明書を提出する必要があります。税金、年金、社会保険の未納・滞納があった場合は許可されることはありません。審査対象期間のうち、支払いの遅滞が１回でもあった場合でも不許可となります。
会社員の場合は給料から天引きされますが、個人事業主の場合は注意が必要となります。会社員の場合でも、転職して会社が変わっている場合は転職期間中の支払状況に注意する必要があります。
③最長の在留期間であること
現在有している在留資格が、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間である必要があります。最長の在留期間は５年ですが、在留期間「３年」を有する場合は、当面、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱うこととされています。
④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
２，不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合でも永住申請できますか？
（１）素行善良要件に抵触
不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合は、入管法に違反しているため、上記１（１）で検討した永住許可要件の１つ、素行善良要件との関係で消極的に作用します。出入国管理局のホームページには、「永住許可に関するガイドライン」が掲載されています。このガイドラインの素行善良要件に関する事項には、以下のように記載されています。
| ・素行が善良であること ・法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること ・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ・罰金刑や懲役刑などを受けていないこと |
www.moj.go.jp不法滞在歴（オーバーステ）がある場合は、上記のガイドラインの示す素行善良要件に抵触することは明らかです。よって、不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合は、永住ビザの審査が厳しくなることは避けられません。
（２）永住ビザ申請は可能
不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合は、法律に違反しているため、素行要件に抵触しますが、永住申請ができないという訳ではありません。しかし、永住ビザの審査が厳しくなることは避けられません。
オーバーステイとなり在留特別許可を受けた過去がある場合は、永住ビザを取得できないという規定は「永住許可に関するガイドライン」にはありません。ただし、オーバーステイとなった時点から相当期間を経過し、またその期間は当然、法律を遵守し素行善良である必要があると考えます。そして、生計要件や国益要件といったその他の永住許可要件をクリアできれば、永住ビザを取得することは不可能ではありません。
３，まとめ
永住権を取得する為には、入管法上の許可要件を充足する必要があります。許可要件は、素行善良要件、独立生計要件、国益要件の3つです。不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合は、入管法に違反しているため、上記１（１）で検討した永住許可要件の１つ、素行善良要件との関係で消極的に作用します。不法滞在歴（オーバーステイ）がある場合は、入管法に違反しているため、素行要件に抵触しますが、永住申請ができないという訳ではありません。しかし、永住ビザの審査が厳しくなることは避けられません。
 | 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
無料相談
| ご相談は完全予約制とさせていただいています。まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。 |