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１，外国人プロゲーマー（e-スポーツ選手）でも興行ビザを取れますか？
プロゲーマ―（e-スポーツ選手）でも興行ビザを取得することは可能です。プロゲーマ―（e-スポーツ選手）が、国際大会などで日本で活動する際には、興行ビザを取得する必要があります。興行ビザは、興行活動の内容によって1号～4号に分けられています。このうち、外国人プロゲーマ―（e-スポーツ選手）が取得するビザは、興行ビザ3号になります。興行ビザ３号では、演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏以外の興行活動を認めています。具体的には、以下のような活動が興行ビザ3号に該当する代表例です。
| ・プロスポーツの試合 ・ダンスやその他のコンテスト ・チェスなどのゲーム大会 ・e-スポーツの試合 ・ファッションショー ・サーカス など |
２，興行ビザとはどんなビザですか？
興行ビザとは在留資格「興行」のことで、外国籍の方が日本で興行を行う場合に必要とされるビザのことです。興行とは「特定の施設において、公衆に対して映画、演劇、スポーツ、演芸又は見世物を見せ、または聞かせる」こと、と定義されます。このように、興行ビザは外国人が日本で芸能活動やスポーツなどのエンターテイメント業界で興行活動を行うことを認めています。このうち興行ビザ3号は、プロスポーツやサーカスその他、演劇・演芸・舞踊・演奏以外の興行活動を、外国人が日本で行う場合に必要となるビザです。
興行ビザは、審査基準が厳しくまた申請方法も難解なので、日本の在留資格の中でも取得が難しいビザとなります。法務省の統計では、興行ビザを有している外国人は、１５００～２０００人程度とされています。興行ビザを申請する際には、活動する種類や興行規模、取得要件に注意を払って申請することが重要です
３，興行ビザ3号の許可要件や必要書類は何ですか？
（１）興行ビザ3号の許可要件
興行ビザ3号を取得するためには、以下の許可要件を充足する必要があります。興行ビザ１，２，4号の基準に該当しない興行活動が、興行ビザ3号の興行活動となります。
①申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事すること
興行ビザ3号を取得するためには、日本で行う興行活動が興行ビザ3号に該当する活動である必要があります。興行ビザ3号に該当する活動として、法は、演劇・演芸・歌謡・舞踏・演奏以外の興行活動と定めています。このように、興行ビザ3号に該当する活動について、法は抽象的に定めていますが、興行ビザ１，２，4号に該当しない興行活動が、興行ビザ3号に該当するとなります。
②本人が従事するときと同等若しくはそれ以上の報酬が支払われること
出演者に限らず、制作・運営・同伴スタッフも日本人と同等以上の報酬を受ける必要があります。
（２）興行ビザ３号の必要書類
興行ビザ３号の取得に必要な書類は、以下の通りです。
「必要書類」
| ①在留資格認定証明書交付申請書 ②写真（縦４cm×横３cm） ③返信用封筒（簡易書留用） ④申請人の経歴書および活動に係る経歴を証する文書 ⑤滞在日程表 ⑥興行日程表 ⑦興行内容を知らせる広告、チラシ、ホームページの写しなど ⑧雇用契約書または出演承諾書などの写し ⑨招聘機関の概要を明らかにする以下の資料 ・登記事項証明書 ・直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し ・従業員名簿 ⑩興行を行う施設の概要を明らかにする以下の資料 ・営業許可書の写し ・施設の図面 ・施設の写真 |
４，プロゲーマー（e-スポーツ選手）が興行ビザを申請する際の注意点は何ですか？
（１）大会日程と審査期間
プロゲーマ―（e-スポーツ選手）が興行ビザを申請する際には、ビザ交付が大会日程に間に合うように申請する必要があります。興行ビザの審査には、１～3か月の期間を必要とします。大会日程に間に合うように、審査期間を考慮に入れた申請準備を行っていく必要があります。特に、e-スポーツの場合は、大会日程が決定されてから開催されるまでの期間が、短いこと少なくありません。出場が決まってから書類の収集などの準備を行っていたのでは、大会当日までにビザが間に合わないことがあります。
（２）ゲーム大会の実績が審査対象
興行ビザ3号の許可要件とはなっていませんが、ゲーム大会での実績があるか否かが審査の対象となる場合があります。法律上の要件ではないため、実績がないと絶対に許可が出ないという訳ではありませんが、ゲーム大会での実績がある場合は、審査に有利に働くと考えます。
 | 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |