帰化申請の必要書類は何ですか？

帰化申請の必要書類は何ですか？

帰化申請の必要書類は何ですか？

　帰化申請に必要な書類は、申請人個々人によって異なってきます。申請人の国籍、家族状況、経歴などのバックボーンは、申請人一人一人によって異なるためです。帰化申請の必要書類には、自身で作成する必要のある書類、各官公庁から取得する書類、本国から取得する必要のある書類などに分かれます。以下では、代表的な必要書類を挙げていきます。

（１）自分で作成する必要のある書類

・履歴書その１
・履歴書その２
・親族の概要書
・帰化許可申請書
・生計の概要その１
・生計の概要その２
・事業の概要（会社経営者、個人事業主の場合）
・帰化の動機書（特別永住者の場合は不要）
・居宅附近の略図等・勤務先の略図等

（２）市役所から取得する書類

①共通の書類

・住民票
・住民税の納税証明書　直近１年分（同居の家族全員分）
・住民税の課税証明書　直近１年分（同居の家族全員分）

②日本人と結婚している場合

・配偶者の戸籍謄本（本籍地のある市区町村役場で取得）
・除籍謄本または改正原戸籍謄本（戸籍謄本に配偶者との婚姻日の記載がない場合）

③申請人が離婚している場合

・元配偶者が日本人の場合は、元配偶者の戸籍謄本
・外国籍同士で離婚し、日本で離婚をしている場合は、離婚届の記載事項証明書

④両親の一方が日本人の場合

・日本人の親の戸籍謄本
注）両親の婚姻日の記載があるもの。戸籍謄本に婚姻日が記載されていない場合は、改正原戸籍謄本や除籍謄本で遡ります。

⑤両親、兄弟姉妹に日本に帰化した者がいる場合

・帰化日が記載された戸籍謄本
注）戸籍謄本に帰化日が記載されていない場合は、改正原戸籍謄本や除籍謄本で遡ります。

⑥両方とも外国籍の両親が、日本で結婚・離婚している場合

・両親の婚姻届の記載事項証明書（婚姻届を提出した役所で取得）
・両親の離婚届の記載事項証明書（離婚届を提出した役所で取得）

⑦本人、兄弟姉妹が日本で出生している場合

・出生届の記載事項証明書（兄弟姉妹分も全て取得。出生届を提出した役所から取得）

⑧外国籍の両親、配偶者、子が日本で死亡している場合

・死亡した方の死亡届の記載事項証明書（死亡届を提出した役所から取得）

（３）法務局から取得する書類

・建物の登記事項証明書
・土地の登記事項証明書
注）本人だけでなく、同居の家族が所有している場合も必要。
・法人の登記事項証明書（本人または同居の家族が会社経営者の場合）

（４）税務署・都税事務所・県税事務所・市税事務所から取得する書類（申請人若しくは同居の家族が会社経営者、個人事業主の場合に取得）

①会社経営者の場合

・法人税納税証明書その１　直近３年分
・法人税納税証明書その２　直近３年分
・消費税の納税証明書　直近３年分（前々年の売上が１０００万円を超える場合）
・法人事業税の納税証明書　直近３年分
・法人県民税の納税証明書　直近１年分
・法人市民税の納税証明書　直近１年分
・経営者個人の所得税納税証明書その１　直近３年分
・経営者個人の所得税納税証明書その２　直近３年分

②個人事業主の場合

・消費税の納税証明書　直近３年分（前々年の売上が１０００万円を超える場合）
・事業税の納税証明書　直近３年分・所得税納税証明書その１　直近３年分
注）同居の家族が個人事業主の場合は、その家族の分も必要・所得税納税証明書その２　直近３年分
注）同居の家族が個人事業主の場合は、その家族の分も必要

（５）勤務先から取得する書類

・源泉徴収票　直近１年分
・給与明細書　直近１カ月分
・在勤及び給与証明書（法務局でフォーマットを取得）
注）上記書類は、申請のみならず同居の家族全員分が必要

（６）その他の必要書類

①共通の必要書類

・年金保険料領収書　直近１年分（国民年金加入の場合、同居の家族分が必要）
・運転免許証の両面のコピー
・運転記録証明書
　注）警察署または交番で申請書を取得し、必要事項を記載後、郵便局で手数料を払い込んで申請すると、２週間程度で自宅に届きます。
・証明写真（５cm×５cm）　２枚
・スナップ写真（同居の家族と写っているもの）
・在留カードの両面のコピー・パスポートのコピー
　注）過去のものも含めて全て。表紙、顔写真のあるページ、スタンプのあるページ全てのコピーが必要
・最終学歴の卒業証書（原本）
・預金通帳のコピー（残高がある通帳全て）　直近１年分の記帳をコピー
　注）同居の家族分も必要
・資格証明書
　注）公的資格（医師、看護師、教員免許、日本語能力試験等）を持っている場合
・確定申告書の控えのコピー　直近１年分
　注）２か所以上のところから給与を受けている場合や、確定申告をしている給与所得者（受付印のあるもの）
・不動産賃貸借契約書のコピー（居所が賃貸物件の場合）

②その他の書類（会社経営者、個人事業主の場合）

・厚生年金保険領収書のコピー（会社経営者の場合）
・営業許可証のコピー（許認可が必要な事業を行っている場合）
・会社役員・自営業者個人としての確定申告書の控えのコピー　直近１年分
・法人確定申告書の控えのコピー
・源泉所得税の納付書のコピー　直近１年分
・源泉徴収簿のコピー　直近１年分（本人のみ）
・修正申告書の控えのコピー（直近３年間で法人税等を修正申告したことのある場合）

（７）本国から取得する書類

　本国から取得する必要のある書類は、国籍によって異なってきます。