経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の許可要件（認定・変更）は何ですか？

１，経営管理ビザとは、どんなビザですか？
２、経営管理ビザの許可要件は何ですか？
３，経営管理ビザの更新要件は何ですか？

１，経営管理ビザとは、どんなビザですか？

　経営管理ビザとは、在留資格「経営・管理」のことで、就労ビザの1つです。入管法は経営管理ビザについて「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」（入管法別表１の２）と定め、外国人が日本で事業の経営や管理を行うことを認めています。経営管理には、新規事業を立ち上げる場合のみならず、既存の事業に参画する場合も含まれます。

２、経営管理ビザの許可要件は何ですか？

　経営管理ビザを取得するためには、概ね以下の3つの許可要件を充足する必要があります。

「経営管理ビザの許可要件」

①事業の事業所を確保していること
②資本金が500万円以上であること（若しくは、2人以上の常勤職員が従事していること）
③事業の継続性があること

①事業の事業所を確保していること

　経営管理ビザを取得するためには、独立した事業用の事業所を確保する必要があります。新規事業を立ち上げる場合は、事業所の確保必要となります。バーチャルオフィスや自宅兼オフィスの場合は、独立した事業所として認められません。申請の際には、独立した事業所を確保していることを証明するため、事業所の賃貸借契約書の写しなどの書類を提出する必要があります。

②資本金が500万円以上あること（もしくは、2人以上の常勤従業員が従事していること）

　経営管理ビザを取得するためには、経営する事業が一定規模以上のものであることが要求されます。その一つの基準として、経営する会社の資本金が500万円以上あることが必要です。資本金が500万円以上ない場合は、2人以上の常勤職員がいる事業であることが要求されます。常勤職員として認められるためには、日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の職員であることが必要です。

③事業の継続性があること

　経営管理ビザを取得するためには、経営する事業に継続性が認められることが要求されます。新規事業の場合は、「事業計画書」の提出は必須となります。「事業計画書」ではビジネスモデルや経営方針を詳細に説明していくことが必要です。

３，経営管理ビザの更新要件は何ですか？

　経営管理ビザの期間更新が認められるためには、上記２で検討した許可要件の充足を維持していることが大前提となります。在留期間更新時に、一定以上の規模がある事業に継続性が認められるか否かが重要となります。そこで、経営管理ビザの更新申請では、以下の点が審査のポイントとなります。

・黒字決算か否か（赤字決算の場合は、将来の事業計画書を提出する必要があります。事業計画書や公認会計士等の企業評価能力のある専門家の鑑定評価書次第では更新できます）
・一定以上の売上があるか否か
・法人税の納付の有無

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の許可要件は何ですか？