永住許可要件の１つ独立生計要件を満たすためには、いくらの年収が必要ですか？

目次

１，独立生計要件とは何ですか？
２，いくらの年収が必要となりますか？
３，現在の年収が高くても、５年間毎年、年収３００万円以上が必要ですか？
４，扶養者がいる場合いくらの年収が必要ですか？
５，独立生計要件は世帯年収で判断されますか？
６，生計要件が緩和される場合はありますか？

１，独立生計要件とは何ですか？

　永住許可要件の１つに独立生計要件というものがあります。独立生計要件を充足するためには、日本で安定継続的に生計を維持できる収入が必要となります。そして、この収入は課税証明書に記載された年収によって判断されます。永住申請においては、直近５年分の課税証明書の提出が必要となります。この課税証明書を提出する直近５年間は、独立生計要件をクリアできる程度の十分な収入を得ている必要があります。２０１９年７月までは、提出する必要のある課税証明書は、直近３年分でした。これが直近５年分の課税証明書の提出が必要となり、永住申請の審査が厳しくなっています。

２，いくらの年収が必要となりますか？

　独立生計要件をクリアするために必要な年収について、入管から公表されているわけではありません。しかし、実務上は、年収３００万円以上が最低必要で、課税証明書を提出する直近５年間は３００万円以上の年収を得ている必要があると考えられています。この独立生計要件に係る年収は、市区町村発行の課税証明書に記載された年収によって判断されます。上記１の通り、課税証明書は直近５年分の提出が求められています。よって、提出する直近５年間の課税証明書には毎年３００万以上の年収が記載されている必要があります。

３，現在の年収が高くても、５年間毎年、年収３００万円以上が必要ですか？

　転職等によって年収が増加し、現在年収７００万円以上の収入を得ていたとしても、課税証明書を提出する直近５年間のうち、１年でも年収３００万円以下だった場合は、永住申請が許可される可能性は低くなります。生計要件をクリアするためには、安定継続的に十分な収入を得ている必要があります。収入が不安定な場合は、現在の年収が高くても、許可の可能性が低くなります。課税証明書を提出する直近５年間は、毎年年収３００万円以上の収入を得ている必要があります。

４，扶養者がいる場合いくらの年収が必要ですか？

　上記２で検討した生計要件をクリアするために必要な年収３００万円以上は、単身者を基準とした金額になります。配偶者や子供その他の親族を扶養している場合は、独立生計要件をクリアするために必要な年収は高くなります。入管が公表しているわけではありませんが、実務上は扶養者１人が増えるにつき最低でも２０万円から３０万円をプラスした年収を得ている必要があると考えられています。

　直近５年間に扶養者が増減している場合は、各年度によって扶養者を考慮して年収の基準が判断されます。課税証明書には、当該年度の扶養者の人数に関する記載があります。よって、現在は扶養を外し単身であった場合、現在の年収は３００万円以上あればクリアしますが、前年に２人扶養している場合は、前年の年収は最低でも３４０万円から３６０万円の年収を得ている必要があります。よって、扶養を外したとしても過去５年間に遡って毎年年収３００万円以上の基準に下がるわけではありません。課税証明書を提出する各年度毎に、扶養者を考慮して独立生計要件は判断されます。

５，独立生計要件は世帯年収で判断されますか？

　独立生計要件は世帯年収を基準に判断されます。よって、配偶者や成人した子供が十分な収入を得ている場合は、必ずしも申請人本人に独立生計要件が備わっている必要はありません。配偶者や同居の家族の年収も、独立生計に必要な年収に考慮することができます。この場合は、配偶者などの課税証明書を提出することが必要となります。しかし、資格外活動で得た収入やアルバイトで得た収入の場合は、独立生計要件の判断の基準となる年収に考慮することはできません。

６，生計要件が緩和される場合はありますか？

　以下の場合は、永住申請の独立生計要件が緩和されます。生計要件を充足するために必要な年収が下がるわけではありませんが、審査の対象となる期間が５年以下になります。課税証明書の提出が必要な年数が短くなります。

①申請人の方が、日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者のいずれかである場合。直近３年分に緩和

②申請人の方が、日本人の実子（特別養子縁組を含む）、永住者の実子、特別永住者の実子である場合。直近１年分に緩和

③申請人の方が「高度人材外国人」である場合。高度人材ポイント計算で８０点以上ある場合は直近１年分。７０点以上の場合は直近３年分に緩和