留学ビザ（在留資格「留学」）の許可要件は何ですか？

１，留学ビザとは、どんなビザですか？
２，留学ビザの許可要件は何ですか？

１，留学ビザとは、どんなビザですか？

　留学ビザとは在留資格「留学」のことで、外国人が中長期の期間日本の教育機関で教育を受ける場合に必要なビザとなります。入管法は留学ビザに関し「本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」（入管法別表第１の４）と定め、外国人が日本の教育機関で教育を受ける活動を認めています。

２，留学ビザの許可要件は何ですか？

　留学ビザを取得するためには、法務省令が定めた基準をクリアする必要があります。具体的な基準としては、活動要件・資力要件・教育要件の３つに分かれます。以下では、各々の要件について検討します

（１）活動要件

　留学ビザの目的は、日本の学校に通学して教育を受けることです。よって、活動要件を充足するためには、日本の教育機関で教育を受けることが要求されます。日本の教育機関で教育を受けると認められるためには、以下の表にあるア～ウのうち、いずれかの教育機関に入学する必要があります。

	教育機関	備考
ア	①大学 ②大学に準ずる機関 ③専修学校の専門課程 ④外国で１２年の学校教育を修了した外国人を対象とした、日本の大学に入学するための教育を行う機関 ⑤高等専門学校	夜間通学または通信課程の場合を除く
イ	①日本の大学に入学して、夜間の授業を行う大学院の研究科で夜間通学して教育を受けること	当該大学が教育を受ける外国人の出席状況やアルバイトの規則が守られているかを十分に管理する体制を整備している場合に限る
ウ	①高等学校 ②中学校 ③小学校 ④特別支援学校の高等部・中等部・小学部 ⑤専修学校の高等課程・一般課程 ⑥各種学校 ⑦設備及び編成に関して各種学校に準ずる教育機関	①定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む ②中等教育学校の前期課程を含む ⑤⑥⑦夜間通学又は通信課程の場合を除く

（２）資力要件

　資力要件として、留学を目的として日本に在留するために必要な費用を支弁する資力を有することが求められます。日本での生活に必要な費用を支出できる資産を有していることや、奨学金を受けていること、支弁者の収入を証明することが必要です。留学に必要な費用として、学費・教材費・住居費・交通費・食費・渡航費・その他生活費などが挙げられます。

（３）教育要件

　教育要件をクリアするためには、以下のＡ～Ｃのいずれかを充足している必要があります。

Ａ，聴講による教育を受ける研究生、もしくは聴講生として教育を受ける場合

上記２（１）の活動要件で検討した表の「ア・イ」に該当する教育機関に入学する外国人が該当します。各教育機関が実施する入学試験に合格して、入学許可を受ける必要があります。また、聴講生と認められるためには、１週間に１０時間以上の聴講を受けている必要があります。

Ｂ，高等学校、中学校、小学校で教育を受ける場合

①高等学校に入学する外国人は、２０歳以下である必要があります。中学校に入学する外国人は、１７歳以下である必要があります。小学校に入学する外国人は１４歳以下である必要があります。

②教育機関において１年以上の日本語教育、もしくは日本語による教育を受けている必要があります。もっとも、日本政府や地方公共団体、学校法人などが行う学生交換計画や国際交流計画を利用した留学の場合は、上記の要件を充足する必要はありません。

③日本に申請人（留学生）を監護する者がいること、入学予定の教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤職員が配置されていること、常駐の職員が配置されている寄宿舎や宿泊施設が確保されていること、などが必要となります。

Ｃ，専修学校や各種学校で教育を受ける場合

　専修学校や各種学校で教育を受ける場合は、以下の「①・②」の両方に該当している必要があります。

①以下のいずれかに該当する必要があります。

・法務大臣が定めた日本語教育機関で、６か月以上の日本語の教育を受けた外国人

・教育を受けるに足りる日本語能力が試験などで証明された外国人

・学校教育法に規定する学校（幼稚園を除く）で１年以上の教育を受けた外国人

注）インターナショナルスクールの場合は、日本語能力を証明する必要はありません。

②入学予定の教育機関に、外国人留学生の生活の指導を担当する常勤職員が配置されていること