kanou 就労ビザ取得、大学卒業が「有利」な理由とは？専門学校卒との違いを徹底解説
外国人の方が日本で働く際に多くの人が取得する「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）」。このビザ取得には、いくつかの要件がありますが、その中でも特に重要なのが「学歴要件」と「専攻科目と業務の関連性」です。ここでは、就労ビザ取得のためのこれらの要件について、わかりやすく解説します。
目次
1. 学歴要件：どんな学校を卒業していればいいの？
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を取得するには、以下のいずれかの学校を卒業している必要があります。
- 大学（短期大学、大学院を含む）を卒業していること
- 日本の大学でも、海外の大学でも問題ありません。
- 専門学校を卒業していること
- この場合、日本国内の専門学校である必要があり、かつ「専門士」の称号を取得している必要があります。
2. 専攻科目と業務の関連性：なぜ関連性が重要なの？
原則として、あなたが卒業した大学や専門学校での専攻科目と、これから日本で就こうとする業務との間には関連性が必要です。これは、あなたがその業務に必要な専門的な知識や技術を習得しているかを、入管が判断するための重要な基準となるからです。
3. 大学卒業の場合：関連性はどの程度必要？
大学（高等専門学校を含む）を卒業している場合、専攻科目と業務の関連性は比較的緩やかに審査されます。
なぜなら、大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的としているためです（学校教育法第83条）。この目的を考慮し、入管は大学での幅広い学びを評価し、海外の大学や高等専門学校についても同様の柔軟な判断をしています。
4. 専門学校卒業の場合：関連性はどの程度必要？
専門学校を卒業している場合、専攻科目と業務の関連性は大学と比較して厳格に審査されます。
これは、専門学校が「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的としている」ためです（学校教育法第124条）。そのため、専門学校での専攻科目と従事しようとする業務には、相当程度の関連性が求められます。
ただし、直接的に専攻したと認められない場合でも、履修内容全体を見て業務に必要な知識を習得していると判断されれば、総合的に審査されます。また、関連性が認められる業務に3年程度従事した経験がある場合は、その後の業務との関連性について柔軟な判断がなされることがあります。
5. 結論：大学卒業が有利なのはなぜ？
上記の通り、就労ビザを取得する際の「専攻科目と業務の関連性」の審査において、大学卒業者の方が専門学校卒業者よりも柔軟な判断がなされます。
そのため、就労ビザの取得難易度は、大学卒業者の方が低い傾向にあります。将来的に日本での就労を目指すのであれば、大学を卒業しておくことは、就労ビザ取得において大きなメリットになると言えるでしょう。
ご自身の学歴と希望する職種を踏まえて、最適なビザ申請を検討してみてください。
 | 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |