育成就労法における育成就労外国人の責務（法第6条）を徹底解説— 制度理解・実務対応・コンプライアンスの観点から —

はじめに

2027年4月施行予定の「育成就労制度」は、従来の技能実習制度に代わる新制度として創設され、日本の人手不足分野における人材育成と確保を目的としています。

その中核となるのが、外国人本人・企業・監理支援機関の三者による責任分担です。特に見落とされがちなのが、育成就労外国人自身にも明確な法的責務が課されている点です。

本記事では、

  • 育成就労法第6条の条文趣旨
  • 実務で重要となる具体的義務
  • 違反時のリスク
  • 企業側の対応ポイント

を、出入国在留管理庁と厚生労働省が公表した運用要領（PDF）をもとに徹底解説します。

育成就労外国人の責務とは（法第6条の概要）

育成就労法第6条は、制度の適正運用のため、外国人本人に対して以下のような責務を課しています。

■ 基本的な考え方

育成就労外国人は単なる「保護対象」ではなく、
制度の主体として責任ある行動が求められる存在です。

具体的には以下の3点が柱です。

① 法令遵守義務（コンプライアンス）

最も重要なのが、日本の法令を守る義務です。

対象となる法令

  • 出入国管理法（在留資格・活動範囲）
  • 労働基準法
  • 最低賃金法
  • 社会保険関連法
  • 刑法・交通法規 等

実務ポイント

  • 在留資格「育成就労」の範囲外活動は禁止
  • 不法就労・副業は重大違反
  • 交通違反・犯罪行為も在留に影響

在留資格取消や退去強制のリスクあり

② 育成就労計画の遵守義務

育成就労制度では「育成就労計画」が中心です。

育成就労は計画に基づき実施され、認定基準を満たさない場合は取消しの対象となる。

外国人側の義務

  • 指定された業務に従事する
  • 技能習得に真摯に取り組む
  • 日本語学習に努める

違反例

  • 無断欠勤・職場放棄
  • 指示に従わない
  • 技能習得の拒否

計画不履行＝制度違反として扱われる可能性

③ 報告・協力義務

制度の適正運用には、外国人本人の協力が不可欠です。

主な内容

  • 状況報告への協力
  • 面談・監査への対応
  • 問題発生時の申告

運用要領でも、以下のように制度運営が設計されています。

育成就労外国人は、相談や申告制度を通じて適切な保護を受けることができる。

重要ポイント

単なる義務だけでなく「権利行使」とも連動
（＝違法行為があれば申告可能）

④ 不正行為の禁止

制度では以下の行為が厳しく禁止されています。

代表例

  • 虚偽申告
  • 偽造書類の使用
  • 二重契約への関与
  • 不正な転籍

背景

技能実習制度で問題となった

  • ブローカー問題
  • 不透明契約

の反省を踏まえています。

違反＝制度全体の信頼を損なう重大行為

⑤ 生活面・社会適応に関する責務

法第6条の趣旨には、社会適応も含まれます。

具体例

  • 日本の生活ルールの遵守
  • 地域社会との共生
  • 公共マナーの遵守

企業評価や転籍にも影響する重要要素

【重要】責務違反のリスク

責務を怠った場合、以下の重大な影響があります。

外国人本人への影響

  • 在留資格取消
  • 退去強制
  • 転籍制限
  • 将来のビザ取得困難

企業側への影響

  • 育成就労計画取消
  • 行政指導・改善命令
  • 受入停止

双方に重大リスクが波及

実務で押さえるべき企業側の対応

企業（育成就労実施者）は、外国人の責務履行を支援する必要があります。

具体的対策

1. 入社時オリエンテーション

  • 法令説明
  • 就業ルール明示
  • 違反リスク説明

2. 日本語・生活支援

  • 日本語教育
  • 生活指導

3. 定期面談の実施

  • 状況把握
  • 問題の早期発見

4. 相談体制の整備

  • ハラスメント対策
  • 通報窓口設置

責務履行＝企業の管理体制とセット

Q&A（よくある質問）

Q1. 外国人は義務違反で即帰国になりますか？

A. 重大違反の場合は在留資格取消・退去強制の可能性があります。

Q2. 転職（転籍）は自由ですか？

A. 一定条件下で可能ですが、無断離職は違反となります。

Q3. 日本語能力も義務ですか？

A. はい。育成就労計画上、日本語習得は重要な要素です。

Q4. 企業はどこまで責任を負いますか？

A. 指導・管理体制の不備がある場合、企業にも行政処分の可能性があります。

まとめ

育成就労法第6条における外国人の責務は、単なる義務規定ではなく、
制度の信頼性と持続性を支える重要な柱です。

重要ポイント整理

  • 法令遵守は最優先
  • 育成就労計画の履行が必須
  • 不正行為は厳格に禁止
  • 企業の支援体制が不可欠

今後の実務では、
「外国人＝保護対象」から「責任ある制度参加者」へ
という認識転換が重要になります。

制度開始前にしっかりと理解を深め、適正な運用体制を構築していきましょう。

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参考リンク

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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