育成就労開始までの流れ｜企業が外国人材を受け入れるまでの手続き完全ガイド

はじめに

日本では深刻な人手不足が続く中、外国人材の受入れ制度の見直しが進められています。従来の技能実習制度に代わる制度として創設されたのが育成就労制度です。

育成就労制度は、外国人が日本で就労を通じて技能を習得し、将来的に特定技能へとステップアップできる仕組みとして設計されています。制度の目的は以下の2つです。

  • 人手不足分野の人材確保
  • 外国人材の技能育成

制度の運用は、主に

  • 出入国在留管理庁
  • 厚生労働省
  • 外国人育成就労機構

などの関係機関が連携して行います。

本記事では、**企業が外国人を受け入れるまでの「育成就労開始までの流れ」**を、制度の実務に沿って分かりやすく解説します。

育成就労制度とは

育成就労制度は、日本で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を習得させる制度です。

従来の技能実習制度とは異なり、

  • 人材確保を目的とする制度
  • 外国人のキャリア形成を支援
  • 転籍制度の整備
  • 人権保護の強化

といった特徴があります。

また、制度の実施には次の主体が関わります。

主な関係機関

機関役割
育成就労実施者外国人を雇用する企業
監理支援機関企業の受入れ支援・監査
外国人育成就労機構計画認定・監督
出入国在留管理庁在留資格の審査

制度の実施には、育成就労計画の認定が必須となります。

育成就労開始までの全体の流れ

通常の「監理型育成就労」の場合、次の流れで手続きが進みます。

①監理支援機関の選定
②育成就労計画の作成
③育成就労計画の認定申請
④育成就労計画の審査・認定
⑤在留資格認定証明書の申請
⑥在留資格認定証明書の交付
⑦査証取得・入国
⑧育成就労開始

以下で各ステップを詳しく解説します。

①監理支援機関の選定

企業が外国人を受け入れる場合、原則として監理支援機関の監理支援を受ける必要があります。

監理支援機関とは、外国人材の受入れをサポートする団体であり、次の業務を行います。

  • 育成就労計画作成支援
  • 外国人の生活支援
  • 企業への監査
  • 法令遵守の確認

監理支援機関は、主務大臣から監理支援事業の許可を受けていなければなりません。

②育成就労計画の作成

次に、企業は育成就労計画を作成します。

育成就労計画とは、外国人がどのような業務で技能を習得するのかを示す計画書です。

主な記載内容は以下です。

  • 業務内容
  • 技能習得目標
  • 日本語教育
  • 指導体制
  • 労働条件
  • 生活支援体制

育成就労計画は、原則3年間の計画として作成します。

③育成就労計画の認定申請

作成した育成就労計画は、外国人育成就労機構へ認定申請します。

申請時期の目安は次のとおりです。

  • 申請可能：開始6か月前
  • 推奨申請：開始4か月前まで

余裕をもった申請が重要です。

申請先
外国人育成就労機構（地方事務所）

④育成就労計画の審査・認定

提出された育成就労計画は、次の観点で審査されます。

  • 業務内容が育成就労対象分野か
  • 技能習得の計画が適切か
  • 労働条件が適正か
  • 外国人保護体制があるか

問題がなければ、育成就労計画認定通知書が交付されます。

⑤在留資格認定証明書の申請

育成就労計画が認定された後、次の手続きとして

在留資格認定証明書（COE）申請

を行います。

申請先

  • 出入国在留管理庁
  • 地方出入国在留管理局

必要書類の例

  • 育成就労計画認定通知書
  • 雇用契約書
  • 会社資料
  • 監理支援機関資料

⑥在留資格認定証明書の交付

審査の結果問題がなければ、

在留資格認定証明書（COE）

が発行されます。

COEは外国人本人へ送付されます。

⑦査証（ビザ）取得と入国

外国人はCOEを持って、海外の日本大使館・領事館で

査証（ビザ）

を申請します。

ビザ取得後、日本に入国することができます。

⑧育成就労開始

入国後、企業での就労がスタートします。

企業はその後も次の義務があります。

  • 定期報告
  • 監査対応
  • 生活支援
  • 法令遵守

制度開始後も継続的な管理が必要です。

育成就労制度の重要ポイント

転籍制度

育成就労制度では一定条件で**転籍（職場変更）**が認められます。

例えば

  • 人権侵害
  • 労働条件違反
  • やむを得ない事情

などの場合です。

これは技能実習制度と大きく異なる点です。

外国人保護の強化

制度では以下の行為が禁止されています。

  • 違約金契約
  • パスポート保管
  • 強制労働

違反した場合は罰則があります。

Q&A（よくある質問）

Q1 育成就労制度はいつ開始されますか？

外国人の受入れは2027年（令和9年）4月開始予定です。

Q2 技能実習制度はなくなりますか？

技能実習制度は段階的に廃止され、育成就労制度へ移行します。

Q3 特定技能との違いは？

制度目的
育成就労人材育成
特定技能即戦力人材

育成就労は特定技能へのステップ制度です。

Q4 他のビザから変更できますか？

場合によっては

  • 留学
  • 技能実習
  • 特定活動

などから変更できる可能性があります。

ただし個別審査になります。

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参考リンク

まとめ

育成就労制度は、日本の人手不足対策として創設された新しい外国人材受入れ制度です。

企業が外国人を受け入れるまでの流れは次のとおりです。

1 監理支援機関の選定
2 育成就労計画の作成
3 計画認定申請
4 計画認定
5 在留資格認定証明書申請
6 COE交付
7 ビザ取得・入国
8 育成就労開始

制度は2027年から本格開始予定であり、今後多くの企業が活用することが予想されます。

外国人雇用を検討している企業は、制度内容を正しく理解し、適切な手続きを進めることが重要です。

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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